(趣旨)

第1条　この規則は、印南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例(令和3年条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第4条の規定による申請は、新たに固定資産税を課されることとなった年の1月31日までに固定資産税課税免除申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(課税免除の決定通知)

第3条　町長は、前条の申請があった場合には、これを審査し、当該申請に係る固定資産税の課税免除を決定するとともに、当該申請をした者に対し、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(届出)

第4条　前条の通知を受け取った者(以下「対象者」という。)は、次の各号に揚げる事由が生じたときは、その事由が生じた日から10日以内に、当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

(課税免除の取消通知)

第5条　町長は、条例第5条の規定により固定資産税の課税免除を取り消した場合には、対象者に対して、固定資産税課税免除取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。