(目的)

第1条　この要綱は、「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領」(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して臨時特別的な給付措置として実施する令和3年度の子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(本給付金等の支給等)

第3条　町は、この要綱の定めるところにより、支給対象者に対して本給付金及び追加給付金を支給する。

(一般支給対象者等に対する支給の申込み等)

第4条　町は、一般支給対象者に対して本給付金の支給の申込みを行う。町は、本給付金を受給した者に対して追加給付金の申込みを行う。

(一般支給対象者等に対する支給の方式)

第5条　町は、一般支給対象者に対して第1号に掲げる方式により支給する。ただし、児童手当振込指定口座を解約等しており、本給付金を支給できない恐れがある場合に限り、第2号に掲げる方式により行う。申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り、第3号に掲げる方式により行う。

(一般支給対象者以外に係る申請受付開始日及び申請期限等)

第6条　一般支給対象者以外の支給対象者が本給付金を受給しようとするときは、様式第3号による申請を必要とする。申請受付開始日は、中学生支給対象者と高校生支給対象者ごとに(同日の場合含む)第3項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　新生児が出生した時に児童手当の認定請求又は額改定請求を行った新生児支給対象者については、第4条及び第5条を準用する。新生児が出生した時に児童手当の認定請求又は額改定請求を行っていない新生児支給対象者については、前条を準用し、様式第4号により申請する。

(代理による申請)

第8条　代理により第6条の申請を行うことができる者は、当該申請者が指定したと認められる者その他町長が適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第9条　町長は、第6条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認のうえ支給を決定し、当該支給対象者に対して本給付金を支給する。

(本給付金等の支給等に関する周知)

第10条　町長は、本給付金支給事業等の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民へ周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条の申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が本給付金及び追加給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、本給付金及び追加給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により本給付金及び追加給付金の支給を受けた者に対して、本給付金及び追加給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　本給付金及び追加給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。