(目的)

第1条　この要綱は、老齢者の所得税法上の取扱いについて(昭和45年6月10日社老第69号厚生省社会局長通知)及び老齢者の地方税法上の取扱いについて(昭和46年7月5日社老第77号厚生省社会局長通知)に基づき、身体障害者手帳等の交付を受けていない65歳以上の者を対象に障害者控除対象者認定書(様式第2号。以下「認定書」という。)の交付を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(認定対象者)

第2条　対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号に規定する印南町における第1号被保険者又は法第13条に規定する住所地特例対象被保険者(65歳以上の者に限る。)で、第4条に定める認定基準のいずれかに該当する者とする。

(基準日)

第3条　基準日は、申請の対象となる年の12月31日とする。ただし、その年の中途において対象者が死亡又は出国をした場合は、その死亡又は出国の日とする。

(認定基準)

第4条　認定基準は、基準日において法第27条又は第32条の規定に基づく認定を受けている者で、法第27条又は第32条の規定により作成された認定調査票又は主治医意見書を基に次の各項の基準により認定を行うものとする。

(交付申請)

第5条　認定書の交付申請を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に所定の事項を記入し、必要に応じ関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(認定書の交付)

第6条　町長は、対象者が第4条に定める認定基準のいずれかに該当すると認めたときは、速やかに認定書を交付するものとする。

(認定の却下)

第7条　町長は、確認調査の結果、対象者が第4条に定める認定基準のいずれにも該当しないと認めたときは、障害者控除対象者認定却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。