2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水道事業管理者をいう。

2　実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

3　町長は、前2項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を印南町個人情報保護審査会条例(令和4年条例第20号)第1条に規定する印南町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に報告しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定は、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものについては適用しない。

5　町長は、第1項の規定による届出を受けたときは、これを一般の閲覧に供さなければならない。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第6条の規定によりなされた個人情報取扱事務の届出等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第12条第1項、第2項(旧条例第20条第2項、第24条第2項及び第28条第2項において準用する場合を含む。)若しくは第3項(旧条例第20条第2項において準用する場合を含む。)、第20条第1項、第24条第1項又は第28条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正、削除及び利用停止等については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により旧条例第33条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する印南町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第33条第7項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

6　この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していたその職務の用に供し、又は供した個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第2号アに規定する電磁的記録をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

7　前項に規定する者が、正当な理由がないのに、その業務に関し知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する旧個人情報をこの条例の施行後に使用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。