(趣旨)

第1条　この要綱は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号。以下「法」という。)第17条第4項及び独立行政法人スポーツ振興センター法施行令(平成15年政令第369号。以下「政令」という。)第10条の規定に基づき、印南町の小・中学校に通学する児童生徒の保護者(以下「保護者」という。)から徴収する共済掛金について、必要な事項を定めるものとする。

(保護者負担金の額)

第2条　印南町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が保護者から徴収する共済掛金(以下「保護者負担金」という。)の額は、各年度につき、小・中学校の児童生徒1人当たり460円(要保護児童生徒(政令第3条第6項に規定する要保護児童生徒をいう。)は、1人当たり年額20円)とする。

(保護者負担金の免除)

第3条　教育委員会は、各年度の5月1日現在において、法第17条4項ただし書きの規定に基づき、保護者が次の各号のいずれかに該当し、経済的な理由により保護者負担金の納入が困難であると認めるときは、これを免除する。

(その他)

第4条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。