(目的)

第1条　この要綱は、孤立した育児に陥る、又は育児が困難になることが予測されるため出産前において支援を行うことが特に必要と認められる特定妊婦、妊婦健康診査未受診の妊婦、社会的支援を要する妊婦等を対象に訪問を行うことで、妊娠や出産への不安の軽減を図り、適切な支援につなげることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、母子健康手帳を交付された妊婦のうち、訪問日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町の住民基本台帳に記録されている者で、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第3条　対象者の自宅等において助産師又は保健師(以下「訪問指導員」という。)が次の各号に掲げる内容を実施するものとする。

(費用の支払い等)

第4条　訪問指導員は、前条に規定する訪問支援を行った際は、印南町妊婦訪問支援事業請求書(様式第1号)に印南町妊婦訪問支援事業実施報告書(様式第2号)及び町長が別に定める妊婦訪問記録票を添えて、翌月の10日までに町長に請求しなければならない。

(訪問後の支援)

第5条　訪問指導員は、第3条第1項に規定する事業内容を実施した際に、対象者の疾病その他の異常を発見したときは、専門医療機関での受診勧奨等の必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第6条　本事業に関わる者は、関係機関へ情報共有を行う際には、個人情報の適正な管理に十分配慮するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。