(趣旨)

第1条　印南町は、和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略(和歌山県デジタル田園都市国家構想総合戦略)及び印南町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、東京圏の大学を卒業した学生の印南町内への移住を伴う県内就職を支援するため、和歌山県と共同して行う地方就職支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)内の大学を卒業して、印南町に移住する見込みの者が、地方就職支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において地方就職支援金を交付することとする。地方就職支援金の交付については、和歌山県移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業の実施要領(以下、県実施要領という。)、法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。

(交付金額)

第2条　地方就職支援金の金額は、16,000円とする。

(交付回数)

第3条　1人1回を上限とする。

(対象者要件)

第4条　申請時において、次の(1)及び(2)の要件を満たす申請者を対象とする。

(交付の申請)

第5条　地方就職支援金の申請者は、申請書(様式第1号)、就業先の内定証明書(様式第2号)、交通費の領収書及び本人確認書類に加え、第4条(1)及び(2)の要件を満たすことを証する書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、地方就職支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知する。

(支援金の交付)

第7条　交付決定を行った申請者に対しては、申請から3か月以内に地方就職支援金の交付を行う。

(報告及び立入調査)

第8条　和歌山県及び印南町は、和歌山県地方就職学生支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、和歌山県地方就職学生支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

(返還請求)

第9条　町長は、地方就職学生支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、地方就職学生支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして和歌山県及び印南町が認めた場合はこの限りでない。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、和歌山県と印南町が協議して定める。