(趣旨)

第1条　この要綱は、学校給食法(昭和29年法律第160号。以下「法」という。)に基づき実施する学校給食(以下「学校給食」という。)において、保護者が負担する学校給食費の全部を補助することにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、児童生徒の健全な育成を支援するため、予算の範囲内において交付する印南町学校給食費無償化事業補助金(以下「補助金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱に基づき補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する保護者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に定める額とする。

(補助金の交付申請等の委任)

第5条　補助金の交付を受けようとする保護者は、補助金を申請する権限、補助金に係る実績報告を行う権限、補助金を受領する権限、受領した補助金を学校給食費に充当する権限その他補助金に関する一切の権限を、児童生徒が在籍する学校の校長(以下「学校長」という。)に委任するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　前条第1項の委任を受けた学校長(以下「受任学校長」という。)は、印南町学校給食費無償化事業補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請に対し、適正と認めるときは補助金の交付を決定し、印南町学校給食費無償化事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により受任学校長に通知するものとする。

(変更交付の申請)

第8条　受任学校長は、前条の規定による交付決定額を変更して交付を受けようとするとき(町長が認める軽微な変更を除く。)は、印南町学校給食費無償化事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に変更理由書を添えて、速やかに町長に申請しなければならない。

(変更交付の決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請に対し、適正と認めるときは補助金を変更して交付を決定し、印南町学校給食費無償化事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により受任学校長に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　受任学校長は、各年度における学校給食の実施の最終日以後、速やかに印南町学校給食費無償化事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、印南町学校給食費無償化事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　受任学校長は、補助金の交付を受けようとするときは、印南町学校給食費無償化事業補助金交付請求書(様式第8号)に、月別補助金請求明細書(様式第9号)を添えて、町長に請求しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。