(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の障害の重度化、高齢化及び「親亡き後」を見据え、障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域のサービス提供体制の整備を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第87条第1項の規定に基づく障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)第2の3に掲げる地域の複数の事業者が分担して機能を担う面的な体制(以下「地域生活支援拠点等」という。)を整備するため、必要な事項を定めるものとする。

(運営方法)

第2条　町長は、事業の実施に当たり、日高圏域自立支援協議会(法第89条の3第1項に規定する協議会をいう。)において、地域の現状分析や必要な機能の整理、地域生活支援拠点等の整備の方針について検討を行うとともに、認定事業所(第4条第5項に規定する認定事業所をいう。)等と必要な情報を共有するものとする。

(地域生活支援拠点等の機能)

第3条　地域生活支援拠点等の機能は、次のとおりとする。

(地域生活支援拠点等の機能を担う事業所の認定等)

第4条　前条各号に掲げる機能を担おうとする事業所(以下「事業所」という。)のうち前条第1号、第2号、第3号及び第5号の機能を担おうとする事業所は、当該事業所の運営規程に地域生活支援拠点等の機能を担う旨を規定しなければならない。

(記録の整備と保存)

第5条　認定事業所は、前条第1項に規定する機能を提供した場合は、当該機能の提供に係る記録を整備し、これを5年間保存するとともに、町等から当該記録の提出の求めがあった場合は、提出しなければならない。

(加算の請求)

第6条　認定事業所は、地域生活支援拠点等の趣旨及びその担う役割を十分に理解した上で、次に掲げる基準に基づき加算等の算定が可能となった場合には、適切に請求するものとする。

(個人情報の保護)

第7条　認定事業所の職員又は職員であった者は、業務上知り得た秘密及び個人情報を漏らしてはならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。