(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第2項に規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見及びその適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、印南町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　協議会は、次に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第3条　協議会は、関係機関等で組織する。

(要保護児童対策調整機関)

第4条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、住民福祉課とし、同条第5項に規定する業務を行う。

(協議会の会議)

第5条　協議会に次の会議を置く。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、別表第1に定める関係機関等の代表者で構成し、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、別表第2で定める関係機関等の実務者で構成し、その知識及び経験を支援対象児童等の支援等に関する施策に反映するため、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、関係機関等で個別の支援対象児童等の支援を実際に行っている担当者によって構成し、個別の支援対象児童等に関する具体的な支援内容等を検討するため、次に掲げる事項について協議する。

(守秘義務)

第9条　協議会の構成員及び構成員であった者並びに会議に出席した者は、法第25条の5の規程を遵守し、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。