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    令和9年度町県民税の主な改正について

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    令和8年度税制改正において、①給与所得控除の見直し②扶養親族等の各種控除に係る所得要件の引き上げ③住宅ローン控除の延長が行われることとなりました。

    ※改正は令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度町県民税に適用されます。

    ①給与所得控除の見直し

    給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保証額が現行65万円から74万円に引き上げられます。

    給与収入が220万円以下の場合は、給与収入から74万円を差し引いた額が給与所得となります。

    改正前と改正後の比較
    給与の収入金額改正前
    の給与所得控除額
    改正後の給与所得控除額
    190万円以下65万円74万円
    190万円超220万円以下給与等の収入金額×30%+8万円74万円
    220万円超360万円以下給与等の収入金額×30%+8万円改正なし
    360万円超660万円以下給与等の収入金額×20%+44万円改正なし
    660万円超850万円以下給与等の収入金額×10%+110万円改正なし
    850万円超
    195万円(上限)改正なし

    ②各種控除に係る所得要件の引き上げ

    扶養控除等の対象となる扶養親族等の所要要件などが4万円引き上げられます。

    改正前と改正後の比較
    控除の種類所得要件改正前改正後
    配偶者控除同一生計配偶者の合計所得金額58万円以下62万円以下
    扶養控除扶養親族の合計所得金額58万円以下62万円以下
    ひとり親控除生計を一にする子の総所得金額等58万円以下62万円以下
    勤労学生控除勤労学生の合計所得金額85万円以下89万円以下
    家内労働者の必要経費の特例必要経費に算入する金額の最低保証額65万円以下69万円以下
    雑損控除雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等58万円以下62万円以下
    合計所得金額とは、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得(公的年金に係る所得など)、土地・建物等の譲渡所得(分離課税)の所得を合計した金額(純損失または雑損失等の繰越控除を適用する前の金額)のことをいいます。

    ※土地・建物等の譲渡所得などの分離課税所得については、特別控除適用前で計算されます。※上場株式等の配当所得や源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得は、申告すると合計所得金額に含まれます。

    合計所得金額は、非課税、障がい者、ひとり親、扶養親族等の限度額の判定に用いられます。

    総所得金額等とは、合計所得金額から純損失または雑損失等の繰越控除を適用した後の合計所得のことをいいいます。

    総所得金額等は、雑損控除、医療費控除、寄付金控除の限度額の判定に用いられます。



    ③住宅ローン控除の延長

    住宅ローン控除の適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者が対象となりました。

    住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

    http://1794537813354a/(別ウインドウで開く)

    お問い合わせ

    印南町税務課

    電話: 0738-42-1731 ファックス: 0738-42-0662

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