2　前項の給料の支給及び期末手当の支給については、一般町職員の例による。この場合において期末手当の算定の基礎として加算する額は、給料月額に、6月に支給する場合においては100分の45、12月に支給する場合においては100分の41を乗じて得た額とする。

2　前項の旅費の支給については、一般町職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条については町長、助役及び収入役の就任の日からそれぞれ適用する。

2　従前の町長、助役及び収入役の給料その他の給与条例(昭和32年条例第6号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、給料の支給については昭和36年1月分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条については、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和54年1月から昭和54年3月までの3か月間、本条例第2条第1項中「町長37万円」とあるのは「町長333,000円」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

2　昭和54年1月から昭和54年3月までの3か月間、本条第2条第1項中「町長45万円」とあるのは「町長40万5,000円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　平成4年1月から平成4年3月までの3箇月間本条例第2条第1項中「町長68万円」とあるのは「町長61万2,000円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条から第4条まで並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、同年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年6月1日から適用する。

2　平成17年6月から平成17年7月までの2箇月間、本条例第2条第1項中「町長75万円」とあるのは「町長63万7,500円」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(町長、助役及び収入役の給料その他給与条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、第1条の規定による改正後の町長及び副町長の給料その他給与条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の町長、助役及び収入役の給料その他給与条例の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条の規定による改正前の町長、助役及び収入役の給料その他給与条例第1条から第3条中「助役」とあるのは、「副町長」とする。

(教育長の給料その他給与条例の一部改正)

5　教育長の給料その他給与条例(昭和35年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(町長及び副町長の給料その他給与条例の一部改正に伴う経過措置)

6　在任特例期間においては、第6条の規定による改正後の町長等の給料その他給与条例の規定は適用せず、改正前の町長及び副町長の給料その他給与条例の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　令和2年9月1日から令和2年10月31日までの2箇月間、本条例第2条第1項中「町長72万円」とあるのは「町長64万8,000円」とし、令和2年9月1日から令和2年9月30日までの1箇月間、同項中「副町長59万円」とあるのは「副町長53万1,000円」とする。