(目的)

第1条　この規則は、印南町若者定住促進条例(平成23年条例第1号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定める。

(賃貸住宅の登録等)

第2条　条例第2条第3号に規定する規則の定めにより登録された住宅は、次のとおりとする。

(若者定住促進賃貸住宅等家賃助成事業対象住宅台帳の登録事項の変更)

第3条　所有者等は、登録した事項に変更があったときは、遅滞なく、若者定住促進賃貸住宅等家賃助成事業対象住宅登録事項変更届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(若者定住促進賃貸住宅等家賃助成事業対象住宅登録の抹消)

第4条　町長は、所有者等から若者定住促進賃貸住宅等家賃助成事業対象住宅台帳登録抹消届出書(様式第4号)の提出があったときは、住宅台帳の登録を抹消するものとする。

(対象者)

第5条　条例第4条に規定する対象者は、次項又は第3項に揚げる者とする。ただし、印南町の職員は除く。

(助成金の額)

第6条　条例第5条第1項に定める助成金の額は、次のとおりとし、入居者が毎月支払う実質家賃で、勤務先事業主から支払われる住宅手当を控除した額が25,000円以上の世帯。ただし、敷金、共益費及び駐車場使用料等直接の家賃とは認められない経費は除く。

(申請)

第7条　条例第3条第1号に規定する事業の助成金の交付を受けようとする者は、若者定住促進賃貸住宅等家賃助成金交付申請書(様式第6号)に次に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定・不決定)

第8条　町長は、前条第1項及び第2項による申請書を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めたとき、又は不適当と認めたときは、若者定住促進賃貸住宅等家賃助成金交付決定(不決定)通知書(様式第8号)及び若者定住促進新築住宅等取得助成金決定(不決定)通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第9条　若者定住促進賃貸住宅等家賃助成金の交付決定を受けた者は、若者定住促進賃貸住宅等家賃助成金請求書(様式第10号)により年2回(9月、3月)町長に助成金を請求することができるものとする。

(資格の喪失)

第10条　第8条により若者定住促進賃貸住宅等家賃助成金の交付決定を受けた者が、次に該当したときは、助成金交付を受ける資格を喪失する。

(異動届)

第11条　第7条に規定する交付決定者の申請書記載内容に変更を生じたとき、又は前条第1号に該当したときは、速やかに当該異動等の内容を記した若者定住促進賃貸住宅等家賃助成金交付事由異動届(様式第12号)を、町長に提出しなければならない。

(変更決定)

第12条　町長は、前条の異動届を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、若者定住促進賃貸住宅等家賃助成金交付変更決定通知書(様式第13号)により、当該届出をした者へ通知するものとする。

(返還命令等)

第13条　町長は、虚偽の申請など不正な手段で若者定住促進賃貸住宅等家賃助成金及び若者定住促進新築住宅等取得助成金の交付を受けたことが発覚したときは助成金交付決定者に対し、交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。