2　条例第3条第2号に規定する町有地の売却を受けようとする者は、賃貸住宅建築用地買受申請書(様式第1号の2)に次に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2　無償貸付決定者は、前項の規定により契約したときは、契約後1年以内に住宅を建築しなければならない。

3　無償貸付決定者は、町有地を最善の方法をもって良好に維持管理しなければならない。なお、造成及び維持管理に必要な経費は、すべて無償貸付決定者が負担するものとする。

4　無償貸付決定者は、町有地上に建築する賃貸住宅の運営に充てる家賃の額については、町長と協議するものとする。

5　無償貸付決定者は、町有地について、その権利を第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の事情により町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

6　無償貸付決定者は、契約期間が満了したとき、又は返還命令があったときは、その町有地を原状に回復するか若しくは時価相当額で購入しなければならない。ただし、特別の事情により町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

2　買受決定者は、前項の規定により契約したときは、契約後1年以内に賃貸住宅を建築しなければならない。

3　条例第13条に係る登録免許税その他登記に要する全ての費用は、買受決定者の負担とする。

4　買受決定者は、売却地を最善の方法をもって良好に維持管理しなければならない。なお、造成及び維持管理に必要な経費は、全て買受決定者が負担するものとする。

5　買受決定者は、売却地について、売買契約の締結日から10年間の期限において、その権利を第三者に譲渡し、転売してはならない。ただし、特別の事情により町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

6　買受決定者は、返還命令があったときは、その売却地を原状に回復しなければならない。ただし、特別の事情により、町長がその必要がないと判断したときは、この限りでない。

2　買受決定者は、第2条第2項の申請書記載内容に変更を生じたときは、速やかに当該異動等の内容を記した賃貸住宅建築用売却事由異動届(様式第5号の2)を、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による町有地の返還を求めるときは、賃貸住宅建築用地返還命令書(様式第7号)により無償貸付決定者又は賃貸住宅建築用地返還命令書(様式第7号の2)により買受決定者に通知するものとする。

2　町長は、条例第9条第1項の規定により売却地を原状に回復して返還された場合、買受決定者が既に支払った売買代金を返還する。ただし、町長が買受決定者に返還する金額には利息を付さないとともに、買受決定者が負担すべき一切の費用を控除した残金を返還する。

3　買受決定者は、前項の規定により売却地を町長に返還する場合は、所有権移転登記手続きに要する費用等全ての費用を負担する。

4　町長は、買受決定者が条例第9条第1項の規定による原状回復をしない場合は、買受決定者の負担において、町長又は町の指定する第三者に依頼してこれを原状回復させることができるものとし、買受決定者は、その費用を町長の請求により支払わなければならない。

5　条例第8条の規定により売却地を買い戻し、又は売買契約を解除したことにより買受決定者又は第三者に損害が生じても、町はその責任を負わないものとする。

6　買い戻し期間満了後の買い戻し抹消登記に要する全ての費用は、買受決定者の負担とする。

2　前項の承継人は、同項に規定する承継の事実が生じた後、速やかに承継届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。