(趣旨)

第1条　この要綱は、障害福祉サービス事業の施設又は設備等の整備(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において印南町障害者福祉サービス拠点創り事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、印南町補助金等交付規則(平成21年規則第2号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費)

第2条　補助対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の交付額は、補助対象経費の2分の1以内とする。ただし予算の範囲内とする。

(交付申請)

第4条　規則第3条第1項の規定に基づく補助金の交付申請は、印南町障害福祉サービス拠点創り事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し補助金を交付するべきものと認めた場合には、印南町障害福祉サービス拠点創り事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(事業の内容の変更等)

第6条　補助事業者は、事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、印南町障害福祉サービス拠点創り事業補助金(変更、中止、廃止)承認申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第7条　補助事業者は、第5条による通知があったときは、印南町障害福祉サービス拠点創り事業補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出することにより補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条による請求書が提出された場合に補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したとき、又は第6条の廃止承認を受けたときは、速やかに実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し又は返還)

第10条　町長は、補助事業者が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。