(趣旨)

第1条　町長は、地域における日常的な支え合い活動の体制づくりを図るため、地域支え合い体制づくり事業を実施する住民組織、NPO法人等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領(平成25年5月31日老発0531第2号厚生労働省老健局長通知の別紙)別記2(以下「国要領別記2」という。)、印南町補助金等交付規則(平成21年規則第2号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、住民組織、NPO等が前条の目的を達成するため地域の実情に応じて実施する次に掲げる事業で、特に必要性や効果があると町長が認める事業とする。

(補助対象除外)

第3条　前条の補助対象事業のうち、既に実施している事業については、補助対象としないものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象事業における補助金交付の基準額及び対象経費は、別紙のとおりとする。

(補助金の算定)

第5条　補助金の額は、次のとおり算出するものとする。なお、前条の別紙に定める区分ごとの額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金等交付申請は規則第3条に規定する申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　町長は、前条の申請があった場合、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、規則第6条に規定する交付決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(変更申請手続き)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業の内容を変更する場合には、規則第9条に規定する補助事業等変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者等は補助事業等が完了したときは、規則第13条に規定する実績報告書(様式第5号)を別に定める日までに事業報告書、収支決算書その他の関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付)

第10条　町長は、前条の報告があったときは、必要な検査を行い、適当と認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知しなければならない。

(補助金等の支払)

第11条　補助事業者が前項の確定通知を受けたときは、規則第16条に規定する補助金等交付請求書(様式第7号)に基づき行うものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、補助事業者が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、この補助金の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　町長は、規則又はこの要綱に定めるもののほか、事業実施について必要な事項は、別に定める。