(趣旨)

第1条　この要綱は、経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に基づいて実施する経営体育成支援事業(以下「支援事業」という。)において、町長が予算の範囲内で交付する印南町経営体育成支援事業助成金に関し、和歌山県経営体育成支援事業補助金交付要綱及び印南町補助金等交付規則(平成21年規則第2号。以下「町規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象事業)

第3条　助成金の対象となる事業は、別表に掲げるものとする。

(対象経営体調書の提出)

第4条　支援事業による助成を希望する助成対象者は、町長に対し、経営体調書(国実施要綱の別紙様式第1―1号別添2「融資主体型補助事業対象経営体調書」、別紙様式第2―1号別添1「融資等活用型補助事業対象経営体調書」及び別紙様式第3―1号別添2「条件不利地域補助型経営体調書」をいう。以下同じ。)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(助成金の交付の申請)

第5条　助成金の交付の申請をしようとする助成対象者等は、町長に対し、第2条第1号ア及びウの助成金を申請する者にあっては経営体育成支援事業(※融資主体型補助事業)助成金交付申請書(様式第1号)を、イの助成金を申請するものにあっては経営体育成支援事業助成金交付申請書(様式第1―1号)を、エの助成金を申請する者にあっては経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金交付申請書(様式第2号)を、町長が定める期日までに提出しなければならない。

(支援事業の内容の変更等の承認)

第6条　助成対象者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成対象者にあっては経営体育成支援事業助成金変更承認申請書(様式第3号)により、基金協会にあっては経営体育成支援事業(追加的信用供与事業)助成金変更承認申請書(様式第4号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(着工)

第7条　国実施要綱第3の1の(1)、第3の2の(1)及び第3の3の事業(以下「整備事業」という。)の着工は、原則として町規則第6条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、助成対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した交付決定前着工届(様式第5号)を町長に提出するものとする。なお、この場合においては、助成対象者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。ただし、国実施要綱別記2の第1の4の(2)に基づく計画の承認前に整備事業に着工したものにあってはこの限りではない。

(竣工)

第8条　助成対象者は、整備事業が竣工した場合には、速やかにその旨を竣工届(様式第7号)により、町長に届け出るものとする。ただし、国実施要綱別記2の第1の4の(2)に基づく計画の承認前に整備事業が竣工している場合にあっては、第4条第2項による通知の受理後、速やかに竣工届を町長に届け出るものとする。

(実績報告)

第9条　助成対象者等は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、助成対象者にあっては、経営体育成支援事業助成金実績報告書(様式第8号)を、基金協会にあっては、経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金実績報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第10条　助成対象者等は、当該支援事業に関する帳簿及び書類並びに取得財産等については財産管理台帳(様式第11号)を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。