(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時におけるブロック塀、石塀、レンガ塀その他これらに類する塀(以下「ブロック塀等」という。)の倒壊等による被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐことを目的として、ブロック塀等耐震対策事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、印南町補助金等交付規則(平成21年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、印南町税(国民健康保険税を含む。)を滞納していない者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象となる事業は、次の各号に掲げるものとし、災害復旧のため実施するもの及び公共団体が実施するものを除く。

(交付の条件)

第5条　事業の実施にあたっては、次の各号に掲げる事項に適合するものでなければならないものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第1のとおりとし、予算の範囲内において交付する。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、印南町ブロック塀等耐震対策事業補助金交付申請書兼承諾書(様式第1号)に、次に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、規則第5条第1項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、その旨を印南町ブロック塀等耐震対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助事業者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　別表第1に掲げる事業の区分ごとに次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、印南町ブロック塀等耐震対策事業変更等承認申請書(様式第3号)に町長が必要と認める書類を添えて、あらかじめその承認を受けなければならない。

(変更の承認)

第10条　町長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めた場合は、印南町ブロック塀等耐震対策事業変更等承認通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、ブロック塀等耐震対策事業が完了したときは、ブロック塀等耐震対策事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる関係書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、交付すべき補助金の額を確定したときは、印南町ブロック塀等耐震対策事業補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条に規定する補助金確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに、印南町ブロック塀等耐震対策事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の代理受領)

第14条　補助事業者は、補助事業者から依頼を受けて補助対象工事を行った事業者に対し、補助金の受領を委任することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(調査等)

第17条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。