(趣旨)

第1条　この規程は、印南町水道事業給水条例(平成10年条例第7号。以下「給水条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構成及び附属用具)

第2条　給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。

(給水装置新設等の申込み)

第3条　給水条例第5条第1項に規定する給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の申込みは、「給水装置工事申込書」(様式第1号)の提出をもって行う。

(利害関係人の同意書等の提出)

第4条　給水条例第5条第2項の規定により水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が申込者から利害関係人の同意書の提出を求めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(開発等の事前協議)

第5条　給水条例第6条の協議は、「開発給水協議書」(様式第3号)の提出をもって行う。

(給水装置使用材料)

第6条　管理者は、給水条例第8条第2項に定める設計審査又は工事検査において、印南町指定給水装置工事事業者に対し、当該審査又は検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　給水条例第9条の規定に基づく構造及び材料の指定は、次の基準により行う。

(給水管の口径)

第8条　給水管の口径は、その使途別所要水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさに決めなければならない。

(給水管埋設の深さ)

第9条　給水管は、公道内においては道路管理者の指示に従うものとする。その他の道路においては60センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。

(メーターの設置位置等)

第10条　メーターは、次に定める基準に基づき設置する。

(メーターの設置基準)

第11条　給水条例第17条第2項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、1建築物に1個とする。ただし、管理者が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(危険防止の措置)

第12条　給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。

(給水管防護の措置)

第13条　開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

(給水の申込み)

第14条　給水条例第14条に規定する給水の申込みは、「水道使用異動届」(様式第5号)の提出をもって行う。

(代理人の選定届)

第15条　給水条例第15条の規定による給水装置の所有者の代理人選定又は変更の届出は、「代理人選定(変更)届」(様式第6号)により行う。

(管理人の選定届)

第16条　給水条例第16条第1項各号並びに第19条第2項第4号の規定による管理人選定又は変更の届出は、「管理人選定(変更)届」(様式第7号)により行う。

(メーターの損害弁償)

第17条　水道使用者等は、自己の保管に係るメーターを亡失し、又は毀損したときは、「メーター亡失(毀損)届」(様式第8号)を管理者に届け出なければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出の様式)

第18条　給水条例第19条の規定による届出は、次に定めるところによる。

(料金等の納入期限)

第19条　給水条例の規定により徴収する水道料金(以下「料金」という。)及び手数料等の納入期限は、納入通知書等を発したその月の末日までとする。

(過誤納による精算)

第20条　料金を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において精算することができる。

(使用水量及び用途の認定基準等)

第21条　給水条例第26条の規定による使用水量及び用途の認定は、次に定めるところによる。

(加入負担金の還付事由)

第22条　給水条例第31条第4項に規定する特別の場合とは、給水装置の新設後180日以内にこれを撤去する場合とする。

(料金等の軽減又は免除)

第23条　給水条例第32条の規定により軽減し、又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち管理者が認めたものに対して行う。

(措置命令)

第24条　給水条例第33条の規定による措置の指示は、「給水装置の管理義務違反に関する指示書」(様式第12号)により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りではない。

(水道使用上の注意)

第25条　給水用機器にホース等を接続して水道を使用するときは、給水装置に水が逆流しないように措置しなければならない。