(趣旨)

第1条　この要綱は国土調査法(昭和26年法律第180号)第21条第2項に基づき保管する成果(以下「成果品」という。)等の閲覧、又は「成果品」に変更を加えた資料(以下「一筆図形等」という。)の写しの交付について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱における「成果品」とは、地籍図、地籍簿のことをいう。

(成果品等の閲覧申請)

第3条　「成果品」等の閲覧を必要とする者は、地籍調査成果品等閲覧・一筆図形等交付申請書(別記様式)により申請するものとする。

(成果品等の閲覧)

第4条　閲覧は、「成果品」、地籍システムのモニター、又地籍システムから用紙に出力したものにより行うものとする。

(一筆図形等の交付申請)

第5条　「一筆図形等」の写しの交付を受けようとする者は、地籍調査成果品等閲覧・一筆図形等交付申請書(別記様式)に必要事項を記載して申請するものとする。

(一筆図形等の交付)

第6条　「一筆図形等」の交付は地籍システムから出力した用紙による交付、又は申請者が持参した電子媒体CD―RにSIMAデータを記録して交付する。

(誓約書)

第7条　登記が完了していない地区の「一筆図形等」の交付については、誓約書を提出しなければならない。

(手数料)

第8条　「成果品等」の閲覧についての手数料は無料とし、「一筆図形等」の交付については、印南町手数料徴収条例(平成21年条例第26号)の規定に基づき徴収し、一筆につき一件と算定するものとする。