(趣旨)

第1条　この要綱は、事業主体の森林作業について、高性能林業機械の導入による効率化と労働力の軽減を図るため、高性能林業機械を購入した者に対し、予算の範囲内において印南町高性能林業機械購入事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、印南町補助金等交付規則(平成21年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる事業主体は紀中森林組合とし、国又は県の補助金事業を用いて購入するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象とする経費は、別表に定める林業機械器具の購入費とする。また購入にあたり発生した消費税については、対象外とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内で、かつ、前条の林業機械器具購入費の補助金残額の1／2の額に印南町と日高川町の組合員数、組合員所有森林面積、素材生産量より算出した割合を乗じた額とする。また町長が認めたものとする。

(補助金の申請)

第5条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる必要書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は前条の規定により補助金交付の申請を受理した場合は、内容を審査の上、交付する必要があると認めたときは、申請者に規則第6条に規定する補助金等交付決定通知書で通知する。

(交付条件)

第7条　町長は、補助金の交付決定をする場合において、交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる条件を付すことができる。

(補助金の交付時期)

第8条　補助金は補助事業完了後に交付決定した額を交付するものとする。

(事業実績の報告)

第9条　補助金の交付を受けた者は、その補助事業を完了したとき又は補助金等の交付決定に係る町の会計年度が終了したときは、規則第13条に規定する補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(立入検査等)

第10条　町長は、前条の規定により事業実績の報告を受けた場合においては、書類の審査及び現地調査等を行い、その実績報告書に係る補助金の交付決定及び補助条件に適合するものであるかどうかを調査しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が虚偽の申請その他不正な手段により交付を受けたものと認められたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。