(趣旨)

第1条　この要綱は、過疎集落等において深刻化する喫緊の課題に対応するため、生活の営みを確保するとともに生産の営みを振興するために地域運営組織等が行う取組に対し、予算の範囲内で印南町過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、印南町補助金等交付規則(平成21年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができるものは、地域運営組織とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業実施要綱(平成27年総行過第26号)第8に規定する交付金の交付の対象として総務大臣が認める集落ネットワーク圏計画及び事業実施計画に基づき、地域運営組織等が複数の集落で継続的な集落機能の維持及び活性化を図ることを目的に取り組む事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、別表に掲げるとおりとし、補助金の額は、過疎地域持続的発展支援交付金交付要綱(令和3年総行過第27号)第8の規定により国が決定した交付金の範囲内とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする地域運営組織(以下「申請者」という。)は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書(規則様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付又は不交付を決定し、規則第6条に規定する補助金等交付(不交付)決定通知書(規則様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第8条　補助金の交付に付する条件は、次のとおりとする。

(概算払)

第9条　町長は、補助事業の円滑な遂行のために必要と認めるときは、補助金交付決定額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(計画の変更)

第10条　交付対象者は、補助事業の変更、中止又は廃止をする場合は、直ちに規則第9条第1項に規定する補助事業等変更承認申請書(規則様式第3号)に関係書類を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(承認を要しない変更)

第11条　第8条第1号に定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(実績報告)

第12条　交付対象者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに規則第13条に規定する補助事業等実績報告書(規則様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。この場合において、提出期限は、当該補助事業が完了した日の翌日から起算して30日を経過する日又は当該補助事業が完了した年度の3月31日のいずれか早い日までとする。

(補助金の額の確定等)

第13条　町長は、前条の報告書の提出があった場合は、当該報告による書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査した上で、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　交付対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第16条第1項に規定する補助金等交付請求書(規則様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、交付対象者が次の各号にいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、規則第18条に規定する補助金等返還命令書(規則様式第9号)により、期限を定めて当該取消し部分に係る補助金の返還を命じるものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。