(趣旨)

第1条　この要綱は、次世代を担う農業者となることを志向する青年等に対し、就農直後の経営確立に資するため、予算の範囲内において、新規就農者育成総合対策事業経営開始資金(以下「資金」という。)を交付するものとし、資金の交付に当たっては、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知。以下「円滑化対策実施要綱」という。)及び印南町補助金等交付規則(平成21年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、本要綱に定めるところによるものとする。

(交付対象者)

第2条　資金の交付を受けることができる者は、印南町で新たに農業経営を営もうとする青年等で、実施要綱別記2の第5の2の(1)及び円滑化対策実施要綱別記2の第5の2の(1)に定める条件を満たす者とする。

(交付金額及び交付期間)

第3条　交付金額及び交付期間は、実施要綱別記2の第5の2の(2)及び円滑化対策実施要綱別記2の第5の2の(2)に定める金額及び期間のとおりとする。

(交付対象者の手続き)

第4条　資金の交付を受けようとする者は、実施要綱別記2の第6の2及び円滑化対策実施要綱別記2の第6の2に定める手続きを行うもののほか、次により手続きを行わなければならない。

(町長の手続き等)

第5条　資金の交付における町長の手続は、実施要綱別記2の第7の2及び円滑化対策実施要綱別記2の第7の2に定めるもののほか、次により手続を行わなければならない。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、資金の交付に関し必要な事項については、町長が別に定める。