2　前項の規定にかかわらず、申請しようとする対象の治療期間と同一の治療期間を対象とした他の市町村による助成金の交付を受けているときは、助成金の対象としない。

2　前項に掲げる経費のうち、入院室料(差額ベッド代)、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用及び凍結保存の維持に係る費用は対象外とする。

3　第1項に掲げる経費には、医師の判断に基づき妊孕性温存治療を中止した場合は、中止までに要した費用を含むものとする。

4　温存後生殖補助医療にあっては、卵胞が発育しない、又は排卵終了のため中止した場合及び排卵準備中、体調不良等により治療中止した場合は対象外とする。

2　温存後生殖補助医療における助成は、治療期間の初日における妻の年齢区分に応じ、次の各号に定める回数を限度とする。この場合において、43歳未満で開始された治療であって、43歳を超えて治療を終了した場合は43歳未満で終了した治療とみなす。ただし、印南町生殖補助医療費助成事業実施要綱において助成を受けた回数は含まないものとする。

3　前項に定める助成を受けた後、出生、又は妊娠12週以降に死産に至った場合(死産届、母子健康手帳の「出産の状態」の頁、死産証書又は死胎検案書の写し、その他の妊娠12週以降に死産に至ったことを証明できるもので確認できる場合に限る。)には、当該出生後等の初回の助成を、これまでに受けた回数の初回とみなして算定するものとする。

2　第4条に規定する助成金のうち、温存後生殖補助医療費助成を受けようとする者は、印南町小児・AYA世代温存後生殖補助医療費助成申請書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

3　前各項における申請は、治療が終了した日の属する年度の3月末日までに行わなければならない。ただし、当該年度分の治療が1月から3月までに終了した場合には、翌年度6月末日までに申請できるものとする。

4　町長は、前各項の規定により提出のあった申請書及び添付書類について審査を行い、助成の可否を決定し、第1項の規定によるものは印南町小児・AYA世代妊孕性温存治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)、第2項の規定によるものは印南町小児・AYA世代温存後生殖補助医療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)を申請者へ通知した後、交付を決定した申請者に対し助成金を支払うものとする。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。