(1)　漁業体験事業(漁業への就業を検討する者を対象とした町内において行われている漁業への理解を深めるための漁業を体験する機会の提供を行う事業をいう。以下同じ。)

(2)　トライアル研修(独立型)事業(自ら漁獲した漁獲物を自らが販売して経営を行う漁業を営もうとする者に対し、当該漁業に係る技術の習得を目的とするトライアル研修(町内において行われている漁業への就業を希望する者を対象とした当該漁業の体験及び当該漁業が営まれている漁村における生活の体験並びに当該漁業に関する基礎技術等の習得を目的とする研修をいう。以下同じ。)を行う事業をいう。以下同じ。)

(3)　トライアル研修(雇用型)事業(雇用契約に基づいて漁業に就業しようとする者に対し、当該漁業に係る技術の習得を目的とするトライアル研修を行う事業をいう。以下同じ。)

(4)　漁業技能承継実践研修(独立型)事業(自ら漁獲した漁獲物を自らが販売して経営を行う漁業を営もうとする者に対し、当該漁業に係る技術の習得を目的とする漁業技能承継実践研修(トライアル研修その他町長が適当と認める研修を修了した者を対象に行う町内において行われている漁業への就業に必要な知識及び技能を習得するための研修をいう。以下同じ。)を行う事業をいう。以下同じ。)

(5)　漁業技能承継実践研修(雇用型)事業(雇用契約に基づいて漁業に就業しようとする者に対し、当該漁業に係る技術の習得を目的とする漁業技能承継実践研修を行う事業をいう。以下同じ。)

(1)　漁業体験又は研修の修了後、本町で漁業に就業する意思を有する者

(2)　過去に国又は地方公共団体に係る予算において、漁業研修(雇用型研修(雇用契約に基づいて漁業に就業しようとする者に対する、当該漁業に係る技術の習得を目的とする漁業に関する研修をいう。)であって、その研修の受講期間が6か月以上のもの又は独立型研修(自ら漁獲した漁獲物を自らが販売して経営を行う漁業を営もうとする者に対し、当該漁業に係る技術の習得を目的とする漁業に関する研修をいう。)であって、その研修の受講期間が12か月以上のものをいう。次号において同じ。)を受講したことがない者

(3)　過去に漁業に従事した期間(軽易な作業にのみ従事した期間及び漁業研修の期間を除く。)の合計が1年を超えない者

(4)　前条第1号、第3号又は第5号に掲げる補助事業に係る漁業体験又は研修を受講する者は、当該漁業体験又は研修に関する指導を行う者との関係が、3親等以内の親族でない者

(5)　トライアル研修を受講する場合にあっては、当該トライアル研修と同等と町長が認める研修を、過去に受講したことがない者

(1)　次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならないこと。

(2)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(3)　補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後から起算して5年間保管しなければならないこと。

(4)　補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して3年間、毎年度、当該年度の翌年度の4月末日までに研修者状況報告書(別記様式第3号)を作成し、町長に提出しなければならないこと。

(5)　偽りその他不正の手段によりこの補助金の交付を受けたと認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがあること。