(1)　国の実施要綱別記1の第6の1に規定する経営発展支援事業計画等の承認申請は、経営発展支援申請に係る経営発展支援事業計画等承認申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(2)　前号の承認を受けた者は、経営発展支援交付申請書(国の実施要綱別記1別紙様式第2号)により町長に補助金の交付を申請することができる。

(3)　次条第2号の規定にかかわらず、交付対象者が交付決定前に着手する場合にあっては、その理由を明記した交付決定前着手届(様式第2号)を町長に提出するものとする。この場合において、交付対象者はは、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

(4)　補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでないため、消費税仕入控除税額を含めて申請した交付対象者は、次の条件に従わなければならない。

(5)　規則13条に規定する実績報告は、事業完了後1ヶ月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに国の実施要綱別記1第6の4に規定する実績報告兼助成金支払請求書(国の実施要綱別記1別紙様式第3号)により行わなければならない。

(1)　国の実施要綱別記1の第8及び前条第1号の規定により経営発展支援事業計画等の承認を行う場合には、経営発展支援申請に係る経営発展支援事業計画等の承認について(様式第4号)により行うものとする。

(2)　国の実施要綱別記1の第8の4に規定する補助金の交付に当たっては、規則第6条により決定する。

(3)　事業を完了した交付対象者から実績報告兼助成金支払請求書(国の実施要綱別記1別紙様式第3号)の提出があった場合は、規則第14条に規定する審査を行い、適合すると認めたときは、交付すべき補助金額等の額を確定し、通知するとともに補助金を交付する。

(1)　補助金等に係る帳簿及び証拠書類を補助事業終了の年度の翌年度から5年間整理保存すること。ただし、整備した機械・施設等で耐用年数に相当する期間に準じた処分制限期間を経過しないものにあっては、財産管理台帳(県の交付要綱別記第4号様式)及びその他関係書類を整備保管すること。

(2)　整備した機械・施設等の管理運営状況を明らかにし、その効率的運用を図るため、管理運営日誌又は利用簿等を適宜作成し、整備及び保存すること。また、管理運営日誌又は利用簿等は各年度に少なくとも一度提出すること。

(3)　整備した機械・施設等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間内(大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間内)において町長の承認を受けないで、補助金等交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し貸し付け又は担保に供してはならない。

(4)　補助対象者は、整備した機械・施設等を町長の承認を得て処分したことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を町に納付しなければならない。

(5)　整備した機械・施設等について、処分制限期間内に天災その他の災害により被害を受けたときは、直ちに町長に報告すること。

(6)　整備した機械・施設等の移転若しくは更新又は生産能力、利用規模、利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を当該機械・施設等の処分制限期間内に行うときは、あらかじめ町長に報告すること。

(1)　取組を廃止した場合

(2)　取組を実際に行っていないと認められる場合

(3)　取組の実施状況等の報告を行わない場合

(4)　取組について繰り返し指導を行ったにも関わらず改善に向けた取組を行わない場合

(5)　この要綱に定める内容に違反した場合

(6)　虚偽の報告等本事業に関する不正が認められる場合