(趣旨)

第1条　この要綱は、農業の担い手確保・育成を図るため、印南町で新たに農業を営もうとする者等に対して農業経営継承応援資金(以下「資金」という。)を交付することについて、経営継承応援事業実施要領(以下「県実施要領」という。)及び印南町補助金等交付規則(平成21年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　資金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。ただし、親(3親等以内の親族を含む。以下同じ。)の農業経営を継承する場合は、継承する経営あたりの交付対象者は1人とする。

(交付額)

第3条　交付対象者1人あたりの交付額は50万円とする。

(資金の申込み)

第4条　資金の交付の申込みは、印南町農業経営継承応援資金申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。ただし、申込み時点で用意できない書類がある場合は、第6条に規定する交付申請時に添付することとする。

(申込みの承認)

第5条　町長は、前条の申込みがあったときは、その内容を審査するとともに、申込者に対し、申込みの承諾又は却下について、印南町農業経営継承応援資金申込承諾(不承諾)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(交付申請)

第6条　前条の承認を受けた者は、印南町農業経営継承応援資金交付申請書(様式第4号)により町長に資金の交付を申請することとし、その添付書類は、前条の規定により申込み時に提出している場合はこれを準用する。また、提出期限は別途町長が定める日とする。

(資金の交付)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは交付を決定し、速やかにその決定の内容を印南町農業経営継承応援資金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(営農状況の報告)

第8条　資金の交付を受けた者は、資金の交付を受けた年度の翌年度から3年間、毎年7月末までにその前年の営農状況報告(県実施要領に定める別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(資金の返還)

第9条　資金の交付を受けた者は、次に掲げる事項に該当する場合は、資金を返還しなければならない。ただし、病気、災害等のやむを得ない事情として町長が認めた場合は、この限りでない。

(資金の返還免除)

第10条　資金の交付を受けた者は、前条の病気、災害等のやむを得ない事情に該当する場合は返還免除申請書(県実施要領に定める別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、資金の交付に関し必要な事項については、町長が別に定める。