(趣旨)

第1条　この要綱は、果樹の高品質果実生産を推進するため、和歌山県(以下「県」という。)の次世代につなぐ果樹産地づくり事業補助金交付要綱(令和6年4月1日施行。)に基づき事業を実施する農業者及び団体に対し、補助金を交付することについて、印南町補助金等交付規則(平成21年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業実施主体)

第2条　この要綱において「事業実施主体」とは、町内に住所を有する農業者、農業協同組合・農業協同組合連合会、農事組合法人(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の10第1項に規定する事業を行う法人をいう。)、農地所有適格法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する法人をいう。)、町内に住所を有する農業者等をもって組織する団体(法人でない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営に関する規約が定められているものに限る。)並びにこれらの団体を主たる構成員とする協議会及びその他町長が認める団体をいう。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助対象経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。また、算出された補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事業承認申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、印南町次世代につなぐ果樹産地づくり事業承認申請書(様式第1号)に、県に提出する交付申請書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付申請)

第5条　前条の承認を受けた申請者が補助金の交付の申請をしようとするときは、印南町次世代につなぐ果樹産地づくり事業補助金交付申請書(様式第3号)に県に提出する実績報告書類及び県からの確定通知書の写しを添付して町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合、確定通知書の写しは後日提出できるものとする。

(交付条件)

第6条　規則第5条に定めるもののほか補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(変更の承認等)

第7条　第4条の規定による承認を受けた申請者が変更の承認等を受けようとする場合は、印南町次世代につなぐ果樹産地づくり事業変更承認申請書(様式第5号)に県に提出する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(実績報告及び額の確定)

第8条　規則第13条の規定による補助事業の実績報告は、第5条の規定による交付申請によって報告されたものとみなす。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。