障害者福祉

1. 身体障害者手帳
2. 療育手帳
3. 精神障害者保健福祉手帳
4. 重度心身障害者福祉年金
5. 心身障害児童福祉年金
6. 特別障害者手当
7. 障害児福祉手当
8. 障害者総合支援法
9. 障害者日常生活用具費
10. 補装具費の支給

身体障害者(児)であることを証明するもので、各種の援護を受けるために必要なものです。

上肢、下肢、体幹、目、耳、言語、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸小腸、免疫機能等に障害があるため、日常生活に制限を受けている人。

• 印鑑、顔写真(縦3cm×横2.5cm)指定された医師の診断書が必要。
  　診断書の用紙は住民福祉課にあります。

知的障害者(児)の障害程度を把握し、各種の援護を受けるために必要なものです。
県子ども・障害者相談センター、児童相談所の判定が必要です。

• 印鑑、顔写真(縦３cm×横2.5cm)
  　１８歳未満の場合は医師の診断書。
  　１８歳以上の場合は相談調査票が必要になります。
  　調査票と診断書の用紙は住民福祉課にあります。

手帳を持つことで、一定の精神障害の状態にあることを証明する手段となり各種サービスを受けることができます。
障害の程度により、1～3級の手帳が交付され、有効期間は2年間です。

精神疾患を有する人(統合失調症、躁うつ病、非定型精神病、てんかん、中毒性精神病、器質性精神病及びその他の精神疾患のすべてが対象)のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある人

• 申請
• 印鑑
• 顔写真(縦４cm×横３cm)
• 年金証書、年金振込通知書または医師による診断書

日常生活において常時介護を必要とする状態にある20歳以上の重度心身障害者に、福祉年金を支給します。

障害者であって本町に居住し、本町の住民票に記載されている者に対して次の各号のいずれかに該当する者に支給する。

• 身体障害者手帳1級又は2級の者
• 療育手帳A１・A2の者
• 寝たきり等により、在宅看護を必要とするもの

療育手帳A１～A2、身体障害者手帳１～２級・・・・月額3,000円

療育手帳または身体障害者手帳、印鑑、金融機関預金口座番号が必要です。

• 身体障害者手帳の交付を受けている者。
• 療育手帳の交付を受けている者。

療育手帳A1～B2、身体障害者手帳１～６級・・・・月額5,000円

療育手帳または身体障害者手帳、診断書、印鑑、金融機関預金口座番号が必要です。

重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別な介護を要する20歳以上の在宅の人に支給します。

月額　27,350円(所得制限有)

療育手帳または身体障害者手帳、診断書、印鑑、金融機関預金口座番号が必要です。
※その他、細かい基準、所得制限があります。

重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の在宅の人に支給します。

月額　14,880円

療育手帳または身体障害者手帳、診断書、印鑑、金融機関預金口座番号が必要です。
※その他、細かい基準、所得制限があります。

この法律は、これまでの障害者自立支援法に変わり、障害者及び障害児が、個人としての尊厳にふさわしい日常生活と社会生活を営めるよう、各種必要な障害福祉サービスで、統合的に支援を行えるよう、平成25年4月から施行されました。
利用に際し、事前に利用者の心身の状況を確認する「障害程度区分認定」を受ける必要があります。(住民福祉課までご相談ください。)
サービスの利用に対する費用負担は原則1割となります。ただし、支払の上限額や町民税が非課税の世帯については、さらに上限額を減額する減免の制度があります。

• 居宅介護（ホームヘルプ）
  　入浴や排泄、食事等自宅での生活全般にわたる介護を行います。
• 短期入所
  　介護者の急病などにより、自宅での介護ができない場合に短期間、施設内で生活上の介護を行います（宿泊を伴う場合）
• 重度訪問介護
  　重度の肢体不自由がある人に、自宅内での介護から外出時の移動支援までを総合的に行います。
• 行動援護
  　知的障害や精神障害により、行動が困難で常に介護を要する状況の人の外出時及び外出時前後の支援を行います。
• 重度障害者等包括支援
  　常時介護を要する人の中でも特に介護の必要性が高い人に居宅介護を含め他の障害福祉サービスを包括的に提供します。

• 生活介護
  　常に介護を必要とされる人に、日中において、施設での食事、入浴等日常生活の支援や創作的、生産的活動の提供を行います。
• 療養介護
  　重症心身障害者等であって、長期入院による医療的な支援が必要な人に、病院等での入院による医学的管理の下で日常生活の支援や、身体機能訓練を提供します。
• 自立訓練
  ・身体障害者の人で地域生活を営む上での身体的リハビリテーションを提供します(機能訓練)
  ・知的障害・精神障害の人で日常生活能力を向上するための支援を提供します。(生活訓練)
• 児童デイサービス
  　障害児に対して、施設に通っての日常生活における基本的な動作の指導や集団への適応訓練などを行います。

• 就労移行支援
  　就労を希望する人に、就労に必要な知識や能力の向上ための訓練や職場実習を一定期間の支援計画に基づき提供します。
• 就労継続支援
  　一般企業で雇用されることが困難な人に、働く場の提供や就労に必要な知識や能力の向上のための訓練の場を提供します。

• 共同生活援助（グループホーム）
  　就労している又は就労継続支援等の日中活動を利用している知的障害者・精神障害者の人で、地域において自立した日常生活を営む上で、相談等の日常生活上の援助を行います。
  
• 施設入所支援
  　介護が必要な人、通所が困難な人で居住の場を提供し、夜間における日常生活上の支援を行います。

障害者（児）の人の日常生活の便宜を図るための日常生活用具に係る費用の支給等を行います。
平成25年度より障害者手帳取得者以外で障害者総合支援法の難病の方も対象になります。

特殊寝台、入浴補助用具、ストマ用装具、点字器、頭部保護帽、パルスオキシメーター、ネブライザーなど

原則1割負担となります。
※ただし、

• 生活保護を受けている方。
• 頭部保護帽の給付を受けた者。
• ストマ用装具の給付を受けた者。

以上の場合については自己負担なしになります。

購入前に住民福祉課へ相談ください。なお、介護保険で給付や貸与ができる場合は、そちらが優先となります。

身体障害者の人の状況に応じ、日常生活の能率向上を図るための車いすや補聴器などの補装具の購入や修理にかかる費用を支給します。
介護保険等他の制度による貸与や給付が受けられる場合はそちらが優先となります。

平成25年度より障害者手帳取得者以外で障害者総合支援法の難病の方も対象になります。

補装具の種類によっては、県子ども・障害者相談センターでの判定や医師の意見書の作成が必要となることがありますので、事前に住民福祉課へご相談ください。

購入や修理にかかる費用の1割が利用者負担となります。ただし、世帯の住民税の課税状況により上限額があります。

• 月額上限額　0円

• 月額上限額　37,200円

※市町村民税課税世帯のうち、世帯の生計中心者の町民税の所得割額が46万円を超える場合は、補装具費の支給対象外となります。