定額減税補足給付（不足額給付）について

令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税）および令和6年度分の個人住民税における定額減税で、減税しきれないと見込まれる方（定額減税可能額が減税前税額を上回ると見込まれる方）に対して、令和6年度に調整給付（当初給付）を支給しました。

令和6年分所得税、令和6年度住民税、定額減税の実績額が確定したことで、本来給付すべき額と調整給付（当初給付）に差額（不足）が生じた方に追加で給付を行います。

＜対象となりうる方＞

・令和5年中所得に比べて令和6年中所得が減少し、「令和6年分推計所得税額」＞「実際の令和6年分所得税額」となった方

・こどもが生まれたこと等で扶養親族数が増加し、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方

など

【支給額】（A＋Bを1万円単位で切り上げた額）－C＝不足額給付

A　令和6年度の個人住民税における定額減税の控除不足額

　　（扶養人数＋1）×1万円－定額減税前の所得割額

B　令和6年分の所得税における定額減税の控除不足額

　　（扶養人数＋1）×3万円－定額減税前の所得税額

C　令和6年度中に実施した定額減税調整給付（当初給付）の額

以下のすべての条件を満たす方

・令和6年度個人住民税所得割および令和6年分所得税ともに定額減税前の税額がゼロである（本人として定額減税の対象外）

・事業専従者（青色・白色）または令和5年中・6年中の合計所得金額が48万円超であるため、税制度上「扶養親族」に該当しない（扶養親族として定額減税の対象外）

・令和5年度・6年度に実施した低所得世帯向けの給付金の対象世帯（世帯主・世帯員）に該当しない。

【支給額】原則4万円

ただし、令和5年中・6年中の所得状況、扶養状況、国外居住状況などにより、3万円、2万円、1万円となる場合があります。

令和7年度個人住民税が課税される市区町村（令和7年1月1日現在にお住いの市区町村）

「お知らせ」・・・不足額給付Ⅰに該当する方のうち口座情報が判明している方

「確認書」・・・・不足額給付Ⅰに該当する方のうち口座情報が判明していない方

「申請書」・・・・不足額給付Ⅱに該当する方

「お知らせ」が届いた方・・・書類提出は不要です。

「確認書」「申請書」が届いた方・・・必要書類（確認書等、本人確認書、通帳等の写し）を役場税務課まで提出してください。

※提出期限：令和7年10月31日