新規就農者育成総合対策について

　次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立に資する経営開始資金を交付します。

以下の要件等をすべて満たす必要があります。

1、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること

2、独立・自営就農時の年齢が49才以下の認定新規就農者、かつ前年の世帯所得が600万円以下の者(農業以外の所得を含む。)

3、親元就農の場合は、親の経営に従事してから5年以内に経営継承し、かつ新規作目（親と異なる農作物）の導入等、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する計画を立てること

4、地域計画のうち目標地図に位置づけられている、人・農地プランに中心経営体として位置づけられている、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること

5、原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと

6、雇用就農資金等による助成金及び経営継承・発展支援事業等による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと

交付期間1月につき12.5万円（1年につき150万円）
交付期間は最長3年間（経営開始後3年度目分まで）

詳細については、下記の農林水産省ホームページをご確認ください。

農林水産省ホームページへ（別ウインドウで開く）

※申請手続きについては、国のスケジュールに合わせて要望調査があります。要件などの確認がありますので、事前に企画産業課までご相談ください。

　次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展にのために必要な機械・施設の導入等の取り組みを支援します。

以下の要件等をすべて満たす必要があります。

1、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること

2、独立・自営就農時の年齢が49才以下の認定新規就農者、かつ事業実施年度（又は前年度）に農業経営を開始する者

3、親元就農の場合は、親の経営に従事してから5年以内に経営継承し、かつ継承する経営を発展させる計画（売上10％増等）を立てること

4、地域計画のうち目標地図に位置づけられている、人・農地プランに中心経営体として位置づけられている、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること

5、本人負担分の経費について、交付対象者本人が金融機関から融資を受けること

6、雇用就農資金、初期投資促進事業等による助成金及び経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと

補助対象事業費上限1,000万円

※「経営開始資金」の交付対象者は、補助対象事業費上限500万円

国：2分の1　県：4分の1

詳細については、下記の農林水産省ホームページをご確認ください。

農林水産省ホームページへ（別ウインドウで開く）

※申請手続きについては、国のスケジュールに合わせて要望調査があります。要件などの確認がありますので、事前に企画産業課までご相談ください。