特定技能所属機関の協力確認書について

　今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び１号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。
　これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、１号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

　印南町に特定技能外国人が活動する事業所が所在している、又は、当該外国人の住居地が属している特定技能所属機関は、下記提出先へ「協力確認書」をご提出ください。

　〒649-1534
　和歌山県日高郡印南町大字印南2570番地
　印南町役場　企画産業課

　メールアドレス：kikaku@town.wakayama-inami.lg.jp（印南町役場　企画産業課）
※電子メールでお送りいただく場合は、件名に「【機関名】特定技能所属機関による協力確認書の提出について」と記載をお願いします。

・協力確認書の提出に当たっては、Ｑ＆Ａをご確認ください。
　▶ Q＆Aページ（別ウインドウで開く）
・協力確認書は（登録支援機関ではなく）特定技能所属機関に関する情報・連絡先等を記載するものです。
・協力確認書は事業所ごとに提出する必要があります。
・在留諸申請時には協力確認書の写しや地方公共団体による受領証明等は不要です。

　特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（出入国在留管理庁）（別ウインドウで開く）