(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計管理者の補助職員)

第3条　町長は、会計管理者の事務を補助させるため職員のうちから出納員を任命する。

(予算の編成)

第4条　総務課長は、町長の命を受けて会計年度ごとに予算の編成方針を定め、各課等の長に通知する。

(予算見積書)

第5条　各課等の長は、毎会計年度、予算の編成方針に基づき、総務課長の定めるところにより、その所管に係る予算について見積書を作成し、これを総務課長に送付しなければならない。

(予算要求の精査及び査定)

第6条　総務課長は、前条の規定により提出された予算見積書を精査し、予算編成要領に基づいて必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第7条　総務課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを各課等の長に通知するとともに、査定の結果に基づいて次に掲げる書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第8条　第5条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成について準用する。

(予算成立の通知)

第9条　総務課長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者に通知するとともに各課等の長に、その所管する事項に係る予算の内容を通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第10条　歳入予算は、法令その他契約の定めるところに従い適切かつ厳正に確保するとともに、歳出予算はその目的を達成するため最も経済的かつ効果的に執行しなければならない。

(許認可による予算執行の制限)

第10条の2　歳出予算のうち事業の執行につき許可又は認可を要するものがあるときは、当該許可又は認可が確実に見込まれるまでは、予算を執行してはならない。ただし、予算の性質その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(特定財源による予算執行の制限)

第10条の3　歳出予算のうち負担金、補助金、分担金その他の特定財源を充てて行う事業は、当該特定財源の収入が確定し、又は確実に見込まれなければ予算を執行してはならない。ただし、予算の性質その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(使途等による予算執行の制限)

第10条の4　歳出予算のうち特に使途及び箇所が特定されているものは、これを変更して執行してはならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(予算の執行計画)

第11条　各課等の長は、その所管に係る当該年度予算執行計画を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(資金計画)

第12条　総務課長は、各課等の長からその所管に係る歳入予算の収入計画を徴し、会計管理者の意見を聞き、資金計画を作成しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　総務課長は、歳出予算の執行計画に基づいて必要な調整を行い各課等の長に対して歳出予算の配当をしなければならない。

(歳出予算の流用)

第14条　各課等の長は、歳出予算の区分の金額を流用しようとするときは、予算流用伺書(様式第1号、様式第1号の2)又は予備費充用伺書(様式第1号の3)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第15条　各課等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予算流用伺書(様式第1号、様式第1号の2)又は予備費充用伺書(様式第1号の3)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　各課等の長は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(様式第3号)を総務課長に提出しなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第17条　前3条の規定により経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用について承認の通知があったときは、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲において、歳出予算の配当があったものとみなす。

(配当替)

第18条　各課等の長は、第13条から前条までの規定により配当される歳出予算について執行上必要と認めるときは、予算配当替書(様式第4号)により総務課長と協議して、配当予算の全部又は一部を他の各課等の長に配当替えすることができる。

(事故繰越の手続)

第19条　各課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算の繰越を行う必要があるときは、事故繰越調書(様式第5号)に事故繰越内訳書(様式第6号)を添えて、当該年度の3月10日までに総務課長を経由して町長に提出し、決裁を受けなければならない。

(継続費繰越計算書)

第20条　各課等の長は、施行令第145条第1項の規定により継続費の支払残額が翌年度に繰り越されたときは、継続費繰越計算書に継続費繰越明細書(様式第7号)をそえて、翌年度の5月10日までに総務課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第21条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の7月31日までに総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第22条　各課等の長は、施行令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、繰越計算書に繰越明許費繰越説明書(様式第8号)をそえて翌年度の5月10日までに総務課長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行)

第23条　予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、各課等の長は、あらかじめ総務課長と協議しなければならない。

(合議)

第24条　各課等の長は、次の各号に掲げる行為をするときは、総務課長に合議しなければならない。

(事故繰越計算書)

第25条　第22条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越をした場合に準用する。この場合において、第22条中「繰越明許費繰越説明書」とあるのは「事故繰越説明書」と読み替えるものとする。

(調定の手続き)

第26条　歳入管理者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について、施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、予算科目ごとに調定伝票(様式第9号)により調定しなければならない。

(調定の時期)

第27条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第28条　歳入管理者は、調定後において過誤その他の理由により当該調定の変更又は取消しの必要があるときは、調定伝票により変更又は取消しの手続きをしなければならない。

(調定の通知)

第29条　歳入管理者は、歳入の調定をしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第30条　歳入管理者は、歳入の調定をしたときは、施行令第154条第2項及び第3項の規定に基づき、納入通知書(様式第11号)等により、納期の10日前までに納入義務者にこれを通知しなければならない。

(納入通知書の変更)

第31条　歳入管理者は、納入の通知をした歳入について調定額の増額の変更をしたときは、納入義務者に対し、当該増額に係る金額による納入通知書を送付しなければならない。

(通知書の再発行)

第32条　歳入管理者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又はき損した旨の申出があったときは、直ちに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面余白に「再発行」と朱書して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(直接収納)

第33条　公金機関は、納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日にその現金等及び納付書を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

(小切手の支払地)

第34条　施行令第156条第1項第1号の規定する歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、指定金融機関等が加入している手形交換所の交換取扱地域内とする。

(支払拒絶に係る証券)

第35条　会計管理者は、指定金融機関等から第103条第3項に規定する通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を歳入管理者に回付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第36条　歳入管理者は、施行令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条又は介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、書面により委託契約を締結して行わなければならない。

(地方税の収納事務の委託の基準)

第36条の2　施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げるところによる。

(過誤納金の還付)

第37条　歳入管理者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出にあっては、戻出伝票(様式第13号)を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては、一般の支出の手続きにより処理しなければならない。

(過誤納金の充当)

第38条　歳入管理者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては、前条に規定する戻出伝票に、現年度の歳出から支出するものにあっては、一般の支出の手続による支出命令書に、それぞれ充当する旨を明記し、会計管理者に送付しなければならない。

(還付加算金)

第39条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当と併せて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第40条　歳入管理者は、調定した歳入について、納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定又は施行令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第41条　歳入管理者は、現年度の調定に係る歳入で、当該年度の出納閉鎖日までに収納されなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、歳入予算整理簿に翌年度に繰り越す旨を記載し、繰り越された年度において、6月1日付けをもって調定の処理に準じて整理しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第42条　歳入管理者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損処分書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(収入済み記載等)

第43条　会計管理者は、指定金融機関等から収支日計表に添えて領収済通知書又は公金振替済通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、歳入科目ごとに整理しなければならない。

(収入の訂正)

第44条　歳入管理者は、収入済みの収入金について、過誤その他の理由により年度、会計又は科目の訂正を要すると認めるものがあるときは、第67条第2項に規定する振替の手続により処理しなければならない。

(郵便振替)

第45条　会計管理者は、郵便振替から公金の引き出しをしようとするときは、郵便振替即時払受領書を作成し、納付書を添えて指定金融機関等に交付しなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第46条　歳入管理者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為とその整理区分)

第47条　支出命令者が支出負担行為をするときは、歳出予算の配当額の範囲内において、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項を検討の上、支出負担行為伺書(様式第16号)又は支出命令書兼支出負担行為伺書(様式第17号)によりこれをしなければならない。

(重要事項の合議)

第47条の2　支出命令者は、次に掲げる事項について支出負担行為をするときは、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(会計管理者への事前協議)

第48条　支出命令者は、一件1,000万円以上の契約締結の支出負担行為をするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第49条　支出命令者は、支出をしようとするときは節又は必要と認めるものは、細節ごとに支出命令書(様式第18号)を調製し、これに請求書又は支出仕訳書を添付し、次の事項を調査確認した上で、会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(請求書による原則)

第49条の2　支出命令は、すべての債権者から請求書の提出をまってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第49条の3　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書に基づかないで支出命令を発することができる。

(資金前渡)

第50条　支出命令者は、施行令第161条の規定により、資金前渡の方法による支出命令を発するときは、支出命令書に「資金前渡」と記載しなければならない。

(概算払)

第51条　支出命令者は、施行令第162条の規定により、概算払の方法による支出命令を発するときは、支出命令書に「概算払」と記載しなければならない。

(前金払)

第52条　支出命令者は、施行令第163条又は同令附則第7条の規定により、前金払の方法による支出命令を発するときは、支出命令書に「前金払」と記載しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払の精算)

第53条　資金前渡、概算払又は前金払をしたときは、事務完了後又は帰庁後速やかに、精算書(様式第19号)に関係書類を添えて、精算しなければならない。

(繰替払)

第54条　歳入管理者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせたときは、当該繰り替えて使用した収入金に係る領収済通知書に基づき、当該金額について、第67条に規定する振替の手続の例により処理しなければならない。

(過誤納歳入の還付)

第55条　歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻す場合における支出命令書には、その余白に「歳入金戻出」と記載しなければならない。

(支出命令の確認)

第56条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支払の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第57条　会計管理者は、前条第1項の規定により支払の決定をしたときは、小切手により、支払の手続をしなければならない。

(小切手払)

第58条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第59条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関等を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、送金請求書(様式第20号)を添えて当該金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第60条　会計管理者は、指定金融機関等又は次項に規定する銀行その他の金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座へ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは、指定金融機関等を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「口座振替払」の印を押し、当該金融機関に送付しなければならない。

(現金払)

第61条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、「現金払」の印を押し、指定金融機関から資金を引き出した上、債権者に対し現金を交付して、領収書を徴さなければならない。

(支払の通知)

第62条　会計管理者は、支払をしようとするときは、債権者に通知しなければならない。ただし、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(過誤払金等の戻入)

第63条　支出命令者は、施行令第159条の規定により戻入をしようとするときは、戻入命令書(様式第23号)を作成して会計管理者に送付するとともに、返納すべき者に対し、納入通知書により速やかに通知しなければならない。

(支出の訂正)

第64条　支出命令者は、支出をした後において過誤その他の理由により年度、会計又は科目の訂正を要すると認めるものがあるときは、第67条第2項に規定する科目更生書(様式第24号)又は振替命令書(様式第24号の2)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第65条　会計管理者は、第108条第1項の規定により指定金融機関等から小切手支払未済繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(隔地払支払未済資金の整理)

第66条　会計管理者は、指定金融機関等から隔地払支払未済報告書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、歳入管理者に通知しなければならない。

(振替)

第67条　歳入管理者又は支出命令者は、次に掲げる場合には、振替により処理することができる。

(小切手の振出し)

第68条　小切手は、支出命令書又は戻出伝票に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の種類)

第69条　小切手は、記名式及び持参人払式とする。ただし、会計管理者又は指定金融機関等を受取人とする小切手は、記名式とし、指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の再交付の禁止)

第70条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第71条　会計管理者は、次に掲げる者から施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書(様式第25号)を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求が正当であることを確認しなければ、償還をしてはならない。

(決算の資料)

第72条　各課等の長は、会計管理者の定めるところにより、毎会計年度、その所管する予算に係る決算に関する資料を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(歳計余剰金の処分)

第73条　総務課長は、法第233条の2の規定により歳計余剰金を翌年度の繰入又は基金に編入しようとするときは、第67条に規定する振替の手続の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第74条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定による翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、その予定額を出納閉鎖期日の10日前までに総務課長に通知しなければならない。

(入札参加者の資格の公示等)

第75条　町長は、施行令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、公示するものとする。

(入札の公告)

第76条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令に定めのあるもののほか、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに公報、新聞等への掲載その他の方法により、その旨を公告しなければならない。

(入札保証金)

第77条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札金額の100分の5以上(インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「公有財産売却システム」という。)による入札の場合にあっては予定価格の100分の10以上)の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第78条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定した価格(以下「予定価格」という。)を記載した書面を封書にし、開札の際開札場所に置かなければならない。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(最低制限価格の作成)

第79条　契約担当者は、施行令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける事ができる。

(入札)

第80条　入札は、1件ごとに1通を作成しなければならない。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録させることにより行わせることができる。

(入札の執行の取消し又は執行中止)

第81条　契約担当者は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき、又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を取り消し又は中止することができる。

(無効とする入札)

第82条　次の各号に掲げる入札は、無効とする。

(落札の通知)

第83条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(せり売り)

第84条　第75条から第78条まで、第81条及び前条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(入札参加者の資格及び公示)

第85条　町長は、施行令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示するものとする。

(入札者の指名)

第86条　契約担当者は、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争に関する規定の準用)

第87条　第75条第2項、第77条から第83条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格の決定)

第88条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第78条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約)

第89条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第3に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(見積書の徴収)

第89条の2　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(契約書の作成)

第90条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略及び請書)

第91条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第92条　契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額(公有財産売却システムによる一般競争入札の場合にあっては、予定価格)の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(監督及び検査)

第93条　法第234条の2第1項に規定する監督は印南町建設工事事務規程(昭和49年訓令第2号)第10条の規定による監督職員が行い、検査は印南町工事検査規程(平成14年規程第1号)第7条の規定による検査職員が行うものとする。

(監督職員の職務)

第94条　監督職員は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立合い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査職員の職務)

第95条　検査職員は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立合いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第96条　検査職員は、特別の必要があるときを除き、監督職員の職務と兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第97条　前3条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により印南町の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(契約内容の変更)

第98条　契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由により必要があるときは、契約の相手方と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第99条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(部分払の限度額)

第100条　契約担当者は、請負契約に当たっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約に当たっては、その既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とするものとする。

第101条　公金機関は、現金の収納又は支払の事務を行う場合においては、会計年度ごとに、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、各基金及び第108条の規定による支払未済繰越金に区分して経理しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金については、さらに会計区分ごとに経理しなければならない。

(現金の収納)

第102条　公金機関は、納入通知書等により現金を収納したときは、当該納入通知書等に領収印を押印し、領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに、収納した現金について、即日、当該公金機関の印南町の預金口座に受け入れするものとする。

(証券による収納)

第103条　公金機関は、納入通知書等により証券で納入を受けたときは、当該納入通知書等の各片に「証券」と朱書し、納入者、証券の種類、番号、券面金額その他必要な事項を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第104条　公金機関は、当該公金機関に預金口座を設けている納入義務者から歳入金の納付のため口座振替の請求によって歳入の納付があったときは、第102条の規定の例により取り扱わなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第104条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(現金の支払)

第105条　指定金融機関等は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合においては、次に掲げる事項を調査し、適正であるときは、支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替)

第106条　指定金融機関等は、第59条第1項の規定により隔地払の請求を受けたとき、又は第60条第1項の規定により口座振替の請求を受けたときは、これら請求に基づき、送金又は口座振替をしなければならない。

(公金振替)

第107条　指定金融機関は、第67条の規定により公金の振替を行ったときは、その旨を、会計管理者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第108条　指定金融機関等は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済繰越金から整理をしなければならない。

(日報及び月報)

第109条　指定金融機関は会計管理者の定めるところにより、公金機関の毎日の収納又は支払いに係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(報告義務等)

第110条　公金機関は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他、その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(歳計現金の保管)

第111条　歳計現金は、会計管理者が指定金融機関等に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第112条　総務課長は、一時借入金を借入れようとするときは、会計管理者と協議して町長の決裁を受けなければならない。

(歳計外現金の整理区分)

第113条　会計管理者は、歳入歳出外現金を次の各号に掲げる種類に区分して整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理する。

(保管有価証券の整理区分)

第114条　会計管理者は、保管する有価証券を次の各号に掲げる種類に区分し整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理する。

(保管有価証券の出納)

第115条　各課等の長は、有価証券を出納しようとするときは、町長の決裁を得て会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の取得)

第116条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し、必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第117条　財産管理者は、公有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第118条　財産管理者は、常にその管理する財産について、その現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第119条　財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により公有財産台帳を調製し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第120条　公有財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第121条　財産管理者は、その管理する行政財産の用途を変更又は廃止しようとするときは、その理由その他必要な事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第122条　町長は、次の各号に掲げる場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき町以外の者に行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の使用を許可することができない場合)

第122条の2　行政財産は、自己又は自社の役員又はその支店若しくは営業所等の代表者、その他実質的に関与している者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可することができない。

(教育財産の使用の許可の協議)

第123条　法第238条の2の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ町長に協議しなければならない場合は、第122条第1項第1号から第4号までに掲げる事由以外の事由により使用を許可する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第124条　普通財産の貸付けをしようとするときは、その相手方をして普通財産借受申請書を提出させるものとする。

(普通財産の交換等)

第125条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(物品の分類)

第126条　物品の分類は、別表第4に定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第127条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納)

第128条　物品の出納は、別表第5に定める区分により行わなければならない。

(物品管理者)

第129条　物品管理者は、各課等の長をもってこれに充てる。

(出納の命令)

第130条　物品管理者は、物品の出納の必要があるときは、会計管理者に対し、出納の命令をしなければならない。

(備品一覧表及び備品票)

第131条　財産管理者は、前条の規定により払出しを受けた物品のうち、備品については、備品一覧表により整理しなければならない。

(備品の所管換え)

第132条　物品管理者は、町長の承認を得て備品の所管換えをすることができる。この場合において、財産管理者は備品一覧表を整理しなければならない。

(寄附の物品)

第133条　物品管理者は、物品の寄附を受けたときは、会計管理者に引き継がなければならない。

(物品の貸付け、譲与、譲渡又は交換)

第134条　物品管理者は、物品の貸付、譲与、譲渡又は交換をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(物品の返納)

第135条　物品管理者は、払出しを受けた物品について、使用の必要がなくなったときは、会計管理者に対し、直ちに出納の命令をするとともに、当該物品を返納しなければならない。

(不用の決定)

第136条　物品管理者は、物品の廃棄又は売却等の処分をしたときは、会計管理者に対し、出納の命令をしなければならない。

(保管及び管理の原則)

第137条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(物品の現在高)

第138条　財産管理者は、第130条の規定により払出しを受けた物品のうち備品に限り、その現在高について毎年度の末日において物品現在高を5月20日までに会計管理者に報告しなければならない。

(占有動産)

第139条　施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

(債権管理者の指定)

第140条　債権の管理に関する事務は、歳入管理者(以下「債権管理者」という。)が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第141条　債権管理者の事務の範囲は、債権の保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務とする。

(債権の発生に関する通知)

第142条　債権管理者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを会計管理者に通知しなければならない。

(保全及び取立)

第143条　債権管理者は、その所管に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは、町長の決裁を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは町長の決裁をまたずに行うことができる。

(徴収停止)

第144条　債権管理者は、その所管に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第145条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債権者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第146条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第147条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号の一に該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第148条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第149条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第150条　債権管理者は、その所管に属する債権について、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのことの経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理しなければならない。

(手続の準用)

第151条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章及び第4章若しくは第9章の規定を準用する。この場合において、これら規定中「歳入管理者」、「支出命令者」、「財産管理者」及び「物品管理者」とあるのは「基金管理者」と読み替えるものとする。

(検査の実施)

第152条　町長又は会計管理者は、財務事務の適正を期するため、検査員を指定して、次に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第153条　検査は、書面検査又は実地検査の方法により行うものとする。

(検査結果の報告)

第154条　検査員は、検査を終了したときは、検査報告書を作成し、速やかに町長又は会計管理者に報告しなければならない。

(賠償責任を負う職員)

第155条　法第243条の2の2第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(事故の報告)

第156条　法第243条の2の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、各課等の長の意見を添え、町長又は会計管理者に報告しなければならない。

(帳簿の種類)

第157条　各課等の長は、その所管事務に応じ、次の各号に掲げる帳簿を備えて記録し整理しなければならない。

(帳簿の区分)

第158条　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳簿の記帳)

第159条　帳簿の記帳は、記帳理由の発生の都度、速やかに証ひょう書類によって行わなければならない。

(補助簿の設定)

第160条　第158条の帳簿について補足記帳を必要とするものがあるときは、補助簿を設けて整理することができる。

(電算処理)

第161条　前各条に定める事項が電算処理された場合は、当該処理は、当該各条の規定によってなされたものとみなす。

(出納員等の事務引継ぎ)

第162条　出納員に異動があったときは、前任の出納員は、当該異動のあった日から5日以内にその担当する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

(印南町税又は旅費に関する特例)

第163条　印南町税又は旅費に関する会計事務について特別の規定がある場合は、この規則の規定にかかわらず、それぞれ当該規則の定めるところによるものとする。

(雑則)

第164条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第14条中印南町財務規則第122条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(印南町財務規則の一部改正に伴う経過措置)

第11条　収入役の在職期間における第14条の規定による改正後の印南町財務規則本則の規定の適用については、改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者は、同規則本則の規定に規定する会計管理者とみなす。

(様式に関する経過措置)

第20条　この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の職員の給与に関する規則、第11条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する規則、第12条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の印南町駐車場設置条例施行規則、第14条の規定による改正前の印南町財務規則による様式により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式(附則第2条第2項、第11条又は第12条第2項の規定により読み替えられた様式を含む。)によるものとみなす。