2　工事の変更等により請負契約を変更しようとするときは、建設工事変更契約書(様式第5号)によるものとする。

2　前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上の額としなければならない。

2　各課等の長は、同一の工事について2人以上の監督職員を定めた場合は、そのうちの1人を主任監督職員とするものとする。

3　主任監督職員及び監督職員は、各課等の長の指揮を受け、工事現場における請負人の当該工事の履行に関する監督の事務に従事する。

2　工事が2会計年度以上にわたるものについての前払金及び中間前払金(以下「前払金等」という。)は、当該工事に係る各年度ごとの工事の出来高予定額により各年度ごとに比例配分してこれを支払うことができる。ただし、前払金については、町長において特に必要があると認めるときは、当該年度の出来高予定額を超えない範囲内で、これを初年度に一括して支払うことができる。

3　前金払及び中間前金払(以下「前金払等」という。)をする工事の請負契約については、当該工事の施工伺(起工回議書)に前金払等をする旨の記載をするとともに、第3条の公告又は通知若しくは第4条の閲覧に供する仕様書を前金払等をすることができる工事であることを明らかにしておかなければならない。

4　前払金等を支払うときは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)に係る保証証書を町に寄託させなければならない。

5　前払金等の請求は、前払金請求書及び前払金請求書によるものとする。

2　保証契約に係る保証期間が経過しているにもかかわらず、保証期間の延長の手続をしない請負人については、その者から部分払の請求があっても部分払はしないものとする。

2　前項の規定は、出来高予定額及び請負代金の支払限度額を変更する場合に準用する。

1　この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この訓令施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成11年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成14年5月30日から適用する。

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成14年5月30日から適用する。

2　平成14年5月30日の前日において、改正前の印南町建設工事事務規程の規定に基づいて、締結している請負契約については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行し、施行の日以後の入札の公告又は通知された対象工事から適用するものとする。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。