(趣旨)

第1条　この要綱は、災害から高齢者及び重度心身障害者(以下「高齢者等」という。)の生命及び財産を守るため、感震ブレーカーの設置を行い通電火災の発生防止措置を講じる者に対し、予算の範囲内で印南町高齢者世帯等感震ブレーカー設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、印南町補助金等交付規則(平成21年規則第2号)及び印南町補助金交付基準規程(平成21年訓令第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において感震ブレーカーとは、住宅において震度5強相当で作動し、電気の通電を遮断する装置であって、感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン(平成27年2月刊行)に準ずるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は町内に住所を有し、かつ、町の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主又はこれに準ずる者のうち、別表補助対象者の欄に定める者とする。ただし、長期に入院等している者で、町長が別に定めるものを除く。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者の住居における感震ブレーカーの購入及び取付けとする。ただし、この補助金を利用することができる回数は、1世帯につき1回限り(1個まで)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、感震ブレーカーの購入及び取付けに要する経費であって、2万円を限度とし、町長が認める額とする。

(交付申請)

第6条　補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、感震ブレーカーの購入及び取り付けた当該年度内に、印南町高齢者世帯等感震ブレーカー設置費補助事業〔交付申請書兼請求書〕(様式第1号)に印南町高齢者世帯等感震ブレーカー設置費補助事業にかかる〔感震ブレーカー器具取付証明書〕(様式第4号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(代理人による申請)

第7条　前条の規定による申請は、次に掲げる者が、補助対象者に代わって代理申請を行うことができる。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前2条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し必要に応じて実地調査等を行い、補助金の交付の決定をしたときは印南町高齢者世帯等感震ブレーカー設置費補助事業〔補助金交付(不交付)決定通知書〕(様式第2号)により補助対象者に通知するもとのとする。

(交付の取り消し)

第9条　町長は、補助金の交付決定後、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付を取り消すことができる。

(返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、期限を定めて既に交付されている補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。