第1条　この要綱は、民間賃貸住宅及び企業の従業員宿舎(以下「民間賃貸住宅等」という。)の供給を促進するとともに居住環境の整備や若者及び子育て世帯を中心とした定住促進を図るため、民間活力による民間賃貸住宅等の建設に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することについて、印南町補助金等交付規則(平成21年規則第2号)及び印南町補助金交付基準規程(平成21年訓令第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号いずれにも該当する者とする。

(交付の要件)

第4条　補助金の交付の対象となる民間賃貸住宅の要件は、次の各号いずれにも該当するものをいう。

(補助金の額等)

第5条　1事業当たりの補助金の額は300万円とする。

(補助金の交付申請等)

第6条　交付の申請を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、事前に町と協議した上で、当該民間賃貸住宅等の建設に係る工事(当該建築を行うために実施する地盤改良又は土地造成に係る工事は除く。)に着手する前に印南町民間賃貸住宅等建設補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、令和4年4月1日以降にすでに着工しているもののうち、施行日において、事業が完了していないものに限り、完了前に申請を行うことができる。

(補助事業の内容の変更等)

第7条　前条第2項の規定により交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、事業の内容を変更、中止又は廃止するときは、印南町民間賃貸住宅等建設補助金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更にあってはこの限りではない。

(中間検査)

第8条　町長は、当該補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため、中間検査を行うことができる。

(実績報告書)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了し、法第7条第5項に規定する検査済証の交付を受け、当該民間賃貸住宅等の登記が完了したときには、完了日から30日以内に印南町民間賃貸住宅建設補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第10条　町長は、補助事業者から前条の規定による実績報告書が提出されたときは、当該申請に係る書類の審査及び現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を決定し、印南町民間賃貸住宅等建設補助金額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により、確定通知を受けた補助事業者が、補助金の支払を受けようとするときは、速やかに印南町民間賃貸住宅等建設補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(新築した民間賃貸住宅等の管理)

第12条　前条の規定により、補助金の交付を受けた補助事業者は、事業完了から10年間は、新築した民間賃貸住宅等の用途を変更し、又は取り壊してはならない。ただし、災害その他の理由により引き続き管理することが困難であると町長が認めたときは、この限りではない。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた補助事業者が、次に掲げる各号のいずれかに該当することが認められたときは、町長がやむを得ないと認める場合を除き、補助金の返還を命ずることができる。

(地位の継承)

第14条　補助事業者が管理期間中にあって次の各号に掲げる事由に該当したときは、それぞれ各号に掲げる者にその地位を継承することとし、その事実が生じた後、当該各号に定めるものが速やかに印南町民間賃貸住宅等建設補助事業地位継承届出書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。