家屋に係る固定資産税の減額措置

一定の要件を満たす住宅の耐震改修工事を行うと、その住宅に係る固定資産税が減額されます。

1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
2. 令和8年3月31日までに、現行の耐震基準に適合した耐震改修が完了すること
3. 耐震改修の工事費が50万円以上であること
4. 改修後3か月以内に、下記の必要書類を添えて申告書を提出していること

改修した住宅に係る固定資産税額の1/2を減額

ただし、長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は、固定資産税額の2/3を減額

※いずれも120㎡相当分までに限る

耐震改修が完了した日の翌年度分の1年間

1. 増改築等工事証明書（建築士などが証明）、または住宅耐震改修証明書（地方公共団体が証明）
2. 見積書や工事明細書などの、工事内容が確認できるもの
3. 工事内容が確認できる写真
4. 領収証などの、工事費が確認できるもの
5. （長期優良住宅の認定を受けた場合）長期優良住宅認定通知書

一定の要件を満たす住宅のバリアフリー改修工事を行うと、その住宅に係る固定資産税が減額されます。

1. 新築された日から10年以上を経過した住宅であり、次のいずれかの者が居住する住宅であること
   （1）65歳以上の者
   （2）要介護認定または要支援認定を受けている者
   （3）障がいのある者
2. 改修後の住宅の床面積が、50㎡以上280㎡以下であること
3. 令和8年3月31日までに、自己負担額が50万円以上の次の工事を完了すること
   （1）通路または出入口の幅を拡張する工事
   （2）階段の設置または改良により、その勾配を緩和する工事
   （3）浴室を改良する工事
   （4）便所を改良する工事
   （5）手すりを取り付ける工事
   （6）床の段差を解消する工事
   （7）出入口の戸を改良する工事
   （8）床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
4. 改修後3か月以内に、下記の必要書類を添えて申告書を提出していること

改修した住宅に係る固定資産税額の1/3を減額

※100㎡相当分までに限る

改修が完了した日の翌年度分の1年間

1. 納税義務者の住民票（申告書にマイナンバーを記載する場合は不要）
2. （65歳以上の者）住民票
3. （要介護認定または要支援認定を受けている者）介護保険の被保険者証
4. （障がいのある者）身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳
5. 見積書や工事明細書などの工事内容が確認できるもの
6. 工事内容が確認できる写真
7. 領収証などの工事費が確認できるもの
8. （補助金などの交付を受けている場合）補助金などの交付決定を受けたことを確認できるもの

一定の要件を満たす住宅の省エネ改修を行うと、その住宅に係る固定資産税が減額されます。

1. 平成26年4月1日以前から所在する住宅であること
2. 令和8年3月31日までに、次の省エネ改修工事を行った住宅であること
   （1）窓の断熱性を高める改修工事（必須）
   （2）窓の日射遮蔽性を高める改修工事
   （3）天井などの断熱性を高める改修工事
   （4）壁の断熱性を高める改修工事
   （5）床などの断熱性を高める改修工事
3. 改修後の住宅の床面積が、50㎡以上280㎡以下であること
4. 省エネ改修工事の自己負担額が60万円以上であること
   
5. もしくは、省エネ改修工事の自己負担額が50万円以上であり、かつ一定の要件を満たす太陽熱利用冷温熱装置、潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ式電気給湯器、燃料電離コージェネレーションシステム、エアーコンディショナーまたは太陽光発電設備の設置工事費と併せて60万円以上であること
6. 改修後3か月以内に、下記の必要書類を添えて申告書を提出していること

改修した住宅に係る固定資産税額の1/3を減額

ただし、長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は、固定資産税額の2/3を減額

※いずれも120㎡相当分までに限る

改修が完了した日の翌年度分の1年間

1. 納税義務者の住民票（申告書にマイナンバーを記載する場合は不要）
2. 見積書や工事明細書などの工事内容が確認できるもの
3. 工事内容が確認できる写真
4. 領収証などの工事費が確認できるもの
5. 増改築等工事証明書（建築士などが証明）
6. （補助金などの交付を受けている場合）補助金などの交付決定を受けたことを確認できるもの
7. （長期優良住宅の認定を受けた場合）長期優良住宅認定通知書