【防災まめ知識９月】防災の日～地震から命を守る備え～

　9月1日は「防災の日」です。この日は大正12年に関東大震災が起きた日であることから『災害への備えを怠らないように』との想いを込めて定められました。

関東大震災は相模湾を震源とするマグニチュード７．９の地震で、被害は神奈川・東京を始め、関東地方で大きな被害をもたらしました。死者は約１０万５千人におよび、その多くは地震によって発生した火災によるものでした。

　印南町においても、震度７の揺れが予想されている南海トラフ地震が近年のうちにおこるとされています。

　「いつか来る、必ず来る」という考えのもと、被害を最小限に抑えるには、事前にどれだけ備えができているかが重要となります。

　町内には、７ヵ所の防災備蓄倉庫を設置しており、災害時に必要な水や食料を３食３日分備蓄しています。

　しかし、災害の規模が大きくなれば、町の備蓄だけでは不足する恐れがあります。非常時用の水や食料を常に備蓄しているようにしましょう。

 

　備蓄食料や、夜間時の避難に必要なライトなど非常時にすぐ持ち出せるようにリュックなどにつめて準備しておきましょう。

　また、新型コロナウイルス感染防止対策として、避難所生活が必要になった場合に備え、マスクやタオル、消毒液などの衛生用品も準備しておきましょう。

　　阪神・淡路大震災では、死傷者の約１割や負傷者の半数が家具の転倒によるものといわれています。

　「地震の際は、家具は必ず倒れるもの」と考え、器具を使って固定するようにしましょう。

　町では、満６５歳以上の方や、障害者の方のみで構成する世帯に対し家具転倒防止器具の取り付けに補助金を出しています。

　地震で発生する火災の内、約半数が停電復旧後に倒れた家具などにストーブやショートしたコードから着火したものといわれています。

　感震ブレーカーとは揺れを感知し自動でブレーカーを切ってくれる製品で、停電復旧後の火災を防ぐ効果があります。

　町では、満６５歳以上の方や、障害者の方のみで構成する世帯に対し感震ブレーカーの設置に補助金を出していま

　昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅は旧耐震基準の住宅となっており、耐震性が低いものが多く、大震災が起こった際には倒壊する危険性があります。

　町の補助金などを活用していただき、お住まいの耐震性を確認し、必要な場合は耐震化も検討しましょう。

〔耐震診断〕

　費用無料　※旧基準の木造住宅

〔耐震補強及び建て替え〕

　補助上限額　１１５万１千円

　ハザードマップ等で災害時に自分がどこに逃げるのか、どこを通って逃げるのか確認しておきましょう。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響から、町指定の避難所だけでは補いきれない恐れがあります。

　避難とは「難」を「避ける」ことにあります。可能であれば親戚の家などへの避難も検討し、安全に避難できる方法を決めておきましょう。