【防災まめ知識　５月】地震に備えた自助の取り組み

 　町では、旧耐震基準（昭和５６年５月以前）で建築された耐震性が無いと判断された住宅に対し、補助金を交付しており、令和３年度から新たに補助メニューを追加しています。

  設計費用＋工事費用に定額６６万６千円＋工事費の４０％（上限５０万円）補助
（仮）設計費用２０万円＋工事費用７５万円の場合
　　　定額補助６６万円＋工事費補助３０万円の補助

　旧メニューが定率補助（２/３）で事業費の１/３は自己負担となっていました。新メニューでは定額補助が追加されたことにより上記のように自己負担０円で改修工事ができる場合もあります。

【通常】～工事完了後～　
　申請者は、工事事業者に工事費の支払いをした後、町から補助金の交付を受ける。

【代理受領】～工事完了後～
　申請者は、工事事業者に工事費から補助金を引いた額を支払う。

 　工事完了後に補助金の支払いをするまでに、申請者は一度工事費用の全てを工事事業者に支払う必要がありました。代理受領制度では、補助金を工事事業者に支払うため申請者は補助金額を引いた額のみの支払いで済むため総合支援メニューと組み合わせることで元手なしで工事が可能な場合もあります。