国民年金保険料の免除制度

保険料納付が困難な方は、保険料の全額又は一部（4分の3、半額、4分の1）の納付が免除される制度があります。

申請者、配偶者、世帯主それぞれの前年所得が一定額以下の場合に、保険料の全額または一部の納付が免除される制度です。
申請免除には全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4つの区分があります。

詳しくは日本年金機構ホームページ（国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

全額免除が承認され、翌年度以降も引き続き全額免除を希望するときは、申請書の提出を省略（継続申請）できます。
継続申請を希望する方は、全額免除を申請するときに、その旨を記入する必要があります。

なお、次の理由で全額免除が承認された方は継続申請を希望しても、来年度、あらためて申請が必要です。

• 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けていること
• 失業、天災等による保険料免除を受けていること
• 特別障がい給付金を受けていること
  

第1号被保険者の方が、次のいずれかに該当したときは、保険料の支払いが免除されます。
該当したときには届出が必要です。

• 生活保護法による生活扶助、その他の援助であって厚生労働省で定める援助を受けているとき
• 障がい基礎年金、障がい厚生年金（1級または2級のみ）、その他の障がいを事由として支給する年金給付を受けているとき
• ハンセン病療養所、国立保養所など厚生労働省令に定める施設へ入所しているとき

詳しくは日本年金機構ホームページ（国民年金保険料の法定免除制度）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

法定免除の要件に該当した月の前月から、要件に該当しなくなった月までとなります。

個人番号または基礎年金番号の確認ができるもの、本人確認書類をご持参の上、役場住民福祉課またはお近くの年金事務所でお手続きください。