(趣旨)

第1条　この要綱は、災害時における生活用水を確保するため、災害時協力井戸の登録対象者及び登録者に対して、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、印南町補助金等交付規則(平成21年規則第2号)及び印南町補助金交付基準規程(平成21年訓令第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、災害時協力井戸の登録を希望する又は登録を受けた井戸の所有者又は管理者であって補助事業を行うものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、災害時協力井戸の登録を希望する井戸又は登録を受けた井戸の手動ポンプ設置、維持管理に必要な修繕及び水質検査に要する費用とする。この補助金を利用することができる回数は、井戸1か所につき手動ポンプの設置又は修繕、水質検査それぞれ1回限りとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、手動ポンプの設置又は維持管理に必要な修繕に要した経費に対し、100,000円を限度とし、水質検査に要した経費に対しては9,000円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて交付申請書兼承諾書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し必要に応じて実地調査等を行い、補助金の交付の決定をしたときは交付決定通知書(様式第2号)により補助対象者に通知するもとのとする。

(変更承認)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業の変更承認を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えて変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、対象事業が完了したときは、実績報告書(様式第5号)に次に掲げる関係書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、交付すべき補助金の額を確定したときは、確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条に規定する補助金確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに、交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の代理受領)

第12条　補助対象者は、補助対象者から依頼を受けて補助対象事業を行った事業者に対し、補助金の受領を委任することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。