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後期高齢者医療制度のしくみ

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ますます進む高齢化に伴い、国の医療費は増え続けています。そこで高齢者を支え、医療保険制度を今後も維持していくために後期高齢者医療制度が生まれました。
和歌山県後期高齢者医療広域連合が保険者として運営しています。

被保険者

75歳以上の方と一定の障害がある65歳以上75歳未満の方(申請が必要)
※一定の障害とは
身体障害者手帳1・2・3級
身体障害者手帳4級で音声・言語・そしゃく機能の障害
身体障害者手帳4級で下肢障害1号、3号、4号
療育手帳A1・A2
国民年金法等における障害基礎年金1・2級
精神障害者保健福祉手帳1・2級

保険料の決まり方

保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて決まる「所得割額」の合計となり、個人単位で計算されます。
賦課限度額は62万円で、どんなに所得の高い方でも年62万円が上限になります。
保険料(100円未満切り捨て)=均等割額 軽減は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等をもとに判定(45,812円)+所得割額 被保険者本人の所得による(前年中の総所得金額等※-33万円)×8.80%
※総所得金額等=(年金収入額-公的年金控除額)+農業所得などその他の所得

保険料が軽減される場合

(1)所得の低い世帯の方は、世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額が軽減されます。
軽減割合は、同一世帯の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額をもとに、次の基準により判定します。

総所得金額等の合計額が次の金額以下の世帯

33万円(基礎控除額)

  • 軽減割合 8.5割

上記の内、世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下で他の所得がない世帯

  • 軽減割合 8割

33万円(基礎控除額)+28万円×当該世帯に属する被保険者数(被保険者である世帯主を除く)

  • 軽減割合 5割

33万円(基礎控除額)+51万円×当該世帯に属する被保険者数

  • 軽減割合 2割

※軽減判定において、年金所得から15万円の年金特別控除が適用がされます。
(2)職場の健康保険(社会保険や共済保険)などの被扶養者だった方は、均等割額が2年間に限り5割軽減されます。所得割額は賦課されません。
※対象となる方は、後期高齢者医療へ加入の前日に、社会保険などの被扶養者だった方。

保険料の納め方

年金額が年額18万円未満

介護保険料との合算額が、年金額の2分の1を超える

介護保険料との合算額が、年金額の2分の1を超える・・・はいいいえ

年金から差し引き(特別徴収)

  • 対象となる方
     年金額が年額18万円以上で、介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超えない方
  • 納め方
     年6回の年金の支払いの際に、年金から保険料を差し引きされます。

納付書で納付(普通徴収)

  • 対象となる方
     年金が年額18万円未満の方
     介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超える方
  • 納め方
     役場から送付させて頂く納付書で、期日内に金融機関で納めていただきます。
※特別徴収の方であっても、保険料の軽減措置等により納付書で納めて頂く場合もあります。
※2つ以上の年金を受給されている方については、年金額が充分あるにもかかわらず特別徴収が出来ない場合があります。
※普通徴収の方については、口座振替が便利です。
※年金からの差し引きで保険料を納める方であっても、保険料の納付を口座振替に変更することができます。

窓口での自己負担割合

所得に応じて、お医者さんにかかったときの自己負担割合などが変わります。

  • 現役並み所得者・・・3割
     同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方。
    ただし、次に該当する方は申請し認定を受けると、1割負担となります。
    (1)同一世帯に被保険者が1人のみの場合、被保険者本人の収入額が383万円未満の方
    (2)同一世帯に被保険者が2人以上居る場合、被保険者の収入の合計額が520万円未満の方
    (3)同一世帯の70歳以上75歳未満の方を含めた収入合計額が520万円未満の方
  • 一般・・・1割
     同一世帯の世帯員の中に住民税が課税されている方がいる場合。
  • 低所得者Ⅱ・・・1割
     同一世帯の全員が住民税非課税のである場合。
  • 低所得者Ⅰ・・・1割
     同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得から必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。

自己負担限度額

現役並み所得者Ⅰ

  • 外来(個人単位)・外来+入院(世帯単位) 

252,600円+(医療費-842,000円)×1%  [多数回 140,100円]※2

現役並み所得者Ⅱ

  • 外来(個人単位)・外来+入院(世帯単位) 

167,400円+(医療費-558,000円)×1%  [多数回 93,000円]※2

現役並み所得者Ⅲ

  • 外来(個人単位)・外来+入院(世帯単位) 

80,100円+(医療費-267,000円)×1%  [多数回 44,000円]※2

一般

  • 外来(個人単位) 18,000円(8月~翌7月の年間限度額144,000円)
  • 外来+入院(世帯単位) 57,600円 〔多数回 44,400円〕  ※2

低所得者Ⅱ

  • 外来(個人単位) 8,000円
  • 外来+入院(世帯単位) 24,600円

低所得者Ⅰ

  • 外来(個人単位) 8,000円
  • 外来+入院(世帯単位) 15,000円

※1 医療費が26万7千円を超えた場合は、超えた分の1%が加算されます。

※2 過去12か月以内に、外来+入院の高額療養費の支給を3回以上受けている場合は4回目以降の限度額が44,400円となります。

入院したときの食事代・居住費

低所得者Ⅰ・Ⅱの方は入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。

入院時食事代の標準負担額

現役並み所得者・一般

  • 標準負担額 460円

低所得者Ⅱ

  • 90日までの入院
    標準負担額 210円
  • 過去12ヶ月で90日を超える入院
    標準負担額 160円

低所得者Ⅰ

  • 標準負担額 100円

療養病床に入院した場合の食費・居住費の標準負担額

現役並み所得者・一般

  • 一食当たりの食費 460円
  • 1日当たりの居住費 370円

低所得者Ⅱ

  • 一食当たりの食費 210円
  • 1日当たりの居住費 370円

低所得者Ⅰ

  • 一食当たりの食費 130円
  • 1日当たりの居住費 370円

低所得者Ⅰの方で老齢福祉年金受給者

  • 一食当たりの食費 100円
  • 1日当たりの居住費 0円

お問い合わせ

印南町 住民福祉課

電話: 0738-42-1738

ファックス:
0738-42-8020

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