軽自動車税

　軽自動車税には、毎年4月1日現在で登録されている軽自動車等の所有者に課税される「種別割」と、軽自動車等を取得した際に課税される「環境性能割」があります。（これまでの自動車取得税は廃止されました。）

【注意】

1. 4月2日以降に廃車または譲渡の手続きを行った場合でも、その年度の軽自動車税（種別割）は4月1日時点の所有者に課税されます。また、自動車税（種別割）と違い、月割の制度はありません。
2. 住民登録の変更がありましても、軽自動車の登録住所は自動的に変更されず、納税通知書は従前と同じ市町村から届くこととなりますので、軽自動車の登録、変更の手続きを行ってください。

　原動機付自動車、軽自動車、小型特殊自動車、軽二輪、二輪の小型自動車のことです。

　　農業や土木建設業などの事業で使用される小型特殊自動車は、普段、道路を走行しない車両でも、車体に標識（ナンバープレート）を取り付ける必要があります。

　【農業用の小型特殊自動車】
　　農業用トラクター、コンバイン、田植機、農業用薬剤散布車など乗用装置のあるもの（最高速度35km/h未満のもの）

　【その他の小型特殊自動車】
　　フォークリフト、ショベルローダー、タイヤローラー、グレーダ、アスファルトフィニッシャ、ターレット式構内運搬自動車、林内作業車、草刈作業車等

　令和5年7月1日から特定小型原動機付自転車の区分が新設されました。電動キックボード等がこの区分に該当します。

　種別割は令和6年度分から賦課されています。

　車種や初期検査日に応じて種別割の税額が異なり、下記のとおりとなります。

※特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）を含みます。

※最初の新規検査を受けた時期は、車検証に記載の「初度検査年月」をご確認ください。
※令和7年度新規検査後13年経過車の対象となるのは、平成24年3月以前の新規検査車両です。

　グリーン化特例（軽課）とは、排出ガス低減性能及び燃費性能が優れる環境負荷の小さい軽自動車（新車に限る）を取得した翌年度分の軽自動車税（種別割）の税率を軽減する制度です。
　令和7年度課税分の対象車両は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに取得したもので、軽減割合は次の表のとおりです。

※1.電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス10%低減達成）
※2.平成17年排出ガス基準75%低減達成車（★★★★）又は平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限る。また、ガソリンを内燃機関の燃料とする車に限る。

※営業用乗用車に限る。

　軽自動車税（環境性能割）は、新車・中古車を問わず、取得価格が50万円を超える三輪以上の軽自動車を取得したときに課税される税金です。令和元年度10月1日から「自動車取得税」が廃止され、新しく導入されました。税額は、軽自動車の取得価格に、燃費性能等に応じた下記税率（0～2％）をかけた金額となります。なお、軽自動車税（環境性能割）は町税となりますが、当分の間は和歌山県が賦課徴収を行います。

※「電気自動車など」とは、電気自動車、燃料電池自動車、一定の排出ガス基準を満たした天然ガス自動車のことをいいます。
※電気自動車等を除くガソリン車、ガソリンハイブリット車については、平成30年排出ガス基準50%低減達成車または平成17年排出ガス基準75%低減達成車（★★★★）に限ります。

※所有者及び使用者の自署、または所有者及び使用者の本人確認書類（運転免許証・保険証・マイナンバーカード等の写し）の添付がある場合は、印鑑は不要です。

　廃車または登録内容の変更（引越、譲渡など）があった場合は、お早めに手続きをお願いします。
　また、盗難・紛失・車検切れや故障により放置している軽自動車などであっても、廃車の手続きをして頂かない限り税金がかかり続けます。毎年納付書が届きましたら、現存する軽自動車などのものにお間違いがないか、廃車手続きが漏れていないか、よくお確かめください。

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方で、一定の要件（症状や程度等）を満たす方の軽自動車税を減免します。要件についての詳細は、役場税務課までお問い合わせ下さい。

　《対象》
　　・本人が所有の車両の場合：上記手帳をお持ちの方（要件あり）
　　・生計を一にする方が所有の車両の場合：精神、療育手帳をお持ちの方または身体障害者手帳をお持ちの18歳未満の方を同乗する場合

　《減免台数》
　　・1人1台（普通自動車、軽自動車、バイク等含む）

　《申請期間》
　　・納付書、納税通知書が届いてから令和7年6月2日（月）まで

　《申請に必要なもの》
　　・各種障害者手帳
　　・運転免許証または免許情報記録個人番号カード（マイナ免許証）
　　・令和7年度納税通知書、納付書
　　・マイナンバーが確認できるもの

　毎年5月中旬に送付される納税通知書により一括で納めることになっています。
　納期限は令和7年6月2日（月）です。

※納税証明書付き口座振替済通知書の郵送は行っていません
　軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）が導入されたことにより、軽自動車検査協会が納税の有無をオンラインで確認できるようになったため、継続検査窓口での納税証明書の提出が原則不要となりました。
　これにより、口座振替により納付された方への納税証明書付きの口座振替済通知書の郵送は行っていません。

　口座振替による納付状況は、通帳の引き落とし履歴等でご確認ください。

　軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）（別ウインドウで開く）