住宅用地に係る課税標準の特例

住宅用地については、その税負担を軽減する目的から、課税標準の特例措置が設けられています。特例措置を受ける場合、申告が必要となりますので、下記により手続きを行ってください。

土地や家屋の状況に変更があった場合で、具体的には次の通りです。

• 住宅を新築又は増築した場合
• 住宅の全部又は一部を取り壊した場合
• 住宅の全部又は一部の用途を変更した場合
• 土地の用途（利用状況）を変更した場合

住宅用地申告書を税務課へ提出してください。

※住宅の全部又は一部を取り壊した場合は、建物滅失届を提出する必要があります。特例措置については解除となる場合があります。

別荘についても、特定の人が年間を通じて毎月1日以上、居住している場合は、住宅として認められ、住宅用地の特例を受けらる場合があります。該当すると思われる方は税務課まで申告書を提出してください。