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児童扶養手当

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児童扶養手当とは

母子家庭の児童の健全育成や生活安定を目的に、父母が離婚または父母が死亡した場合、児童扶養手当法に基づき、都道府県知事の認定で支給されます。

支給対象

  • 離婚 父母が婚姻を解消した児童
  • 死亡 父(母)が死亡した児童
  • 障害 父(母)が一定の障害にある児童
  • 生死不明 父(母)の生死が明らかでない児童
  • 遺棄 父(母)が引き続き1年以上遺棄している児童
  • 保護命令 父(母)がDV保護命令を受けた児童
  • 拘禁 父(母)が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 未婚の女子 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • その他 棄児など

支給額(月額)

  • 対象児童1人目

     全部支給 42,910円

     一部支給 42,900円~10,120円

  • 対象児童2人目の加算額

     全部支給 10,140円

     一部支給 10,130円~5,070円

  • 対象児童3人目以降の加算額

     全部支給 6,080円

     一部支給 6,070円~3,040円

所得制限限度額一覧

扶養親族等の数 0人

  • 本人全部支給の所得制限限度額 19万円
  • 本人一部支給の所得制限限度額 192万円
  • 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額 236万円

扶養親族等の数 1人

  • 本人全部支給の所得制限限度額 57万円
  • 本人一部支給の所得制限限度額 230万円
  • 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額 274万円

扶養親族等の数 2人

  • 本人全部支給の所得制限限度額 95万円
  • 本人一部支給の所得制限限度額 268万円
  • 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額 312万円

扶養親族等の数 3人

  • 本人全部支給の所得制限限度額 133万円
  • 本人一部支給の所得制限限度額 306万円
  • 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額 350万円

扶養親族等の数 4人

  • 本人全部支給の所得制限限度額 171万円
  • 本人一部支給の所得制限限度額 344万円
  • 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額 388万円

扶養親族等の数 5人

  • 本人全部支給の所得制限限度額 209万円
  • 本人一部支給の所得制限限度額 382万円
  • 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額 426万円

注意

  1. 受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上記一覧の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
  2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額。
    ・本人の場合は
    (1)老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
    (2)特定扶養親族1人につき15万円
    ・孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円
  3. 扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円(扶養親族等が2の場合にはそれぞれ加算)を加算した額。

支払時期

手当は、4月、8月、12月に前月分まで支給します。

手続きの方法

住民福祉課窓口で手続きをしてください。

申請に必要なもの

  • 戸籍(請求者と児童のもの)
  • 申請者名義の預金通帳
  • 印鑑
  • その他 公的年金調書、窓口チェック表、養育費等に関する申請書類等、来場の際に記入いただく書類があります。申請者の状態によって各種申立書が必要な場合があります。

届出の内容が変わったとき

住所・氏名・支払金融機関等が変更した場合は、速やかに届出をしてください。

お問い合わせ

印南町 住民福祉課

電話: 0738-42-1738

ファックス:
0738-42-8020

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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