児童扶養手当

母子家庭の児童の健全育成や生活安定を目的に、父母が離婚または父母が死亡した場合、児童扶養手当法に基づき、都道府県知事の認定で支給されます。

• 離婚　父母が婚姻を解消した児童
• 死亡　父(母）が死亡した児童
• 障害　父(母)が一定の障害にある児童
• 生死不明　父(母)の生死が明らかでない児童
• 遺棄　父(母)が引き続き1年以上遺棄している児童
• 保護命令　父（母）がDV保護命令を受けた児童
• 拘禁　父(母)が引き続き1年以上拘禁されている児童
• 未婚の女子　母が婚姻によらないで懐胎した児童
• その他　棄児など

請求者（児童の父・母または養育者）の前年（1月から10月分は前々年）中の所得が政令で定められた限度額以上ある場合は、その年度（11月分以降）の手当の全額あるいは一部が支給停止になります。

また同居している扶養義務者（請求者の父母・祖父母・子・兄弟姉妹等）の所得が限度額以上ある場合は、手当が全額支給停止になります。

1. 受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上記一覧の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額。
   ・本人の場合は
   (1)老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
   (2)特定扶養親族1人につき15万円
   ・孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円
3. 扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円（扶養親族等が2の場合にはそれぞれ加算）を加算した額。

手当は、1月、3月、5月、7月、9月、11月に前月分まで支給します。

住民福祉課窓口で手続きをしてください。

• 戸籍（請求者と児童のもの）
• 申請者名義の預金通帳
• その他　公的年金調書、窓口チェック表、養育費等に関する申請書類等、来場の際に記入いただく書類があります。申請者の状態によって各種申立書が必要な場合があります。

住所・氏名・支払金融機関等が変更した場合は、速やかに届出をしてください。