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あしあと

    児童扶養手当

    • [公開日:]
    • [更新日:]
    • ID:340

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    児童扶養手当とは

    母子家庭の児童の健全育成や生活安定を目的に、父母が離婚または父母が死亡した場合、児童扶養手当法に基づき、都道府県知事の認定で支給されます。

    支給対象

    • 離婚 父母が婚姻を解消した児童
    • 死亡 父(母)が死亡した児童
    • 障害 父(母)が一定の障害にある児童
    • 生死不明 父(母)の生死が明らかでない児童
    • 遺棄 父(母)が引き続き1年以上遺棄している児童
    • 保護命令 父(母)がDV保護命令を受けた児童
    • 拘禁 父(母)が引き続き1年以上拘禁されている児童
    • 未婚の女子 母が婚姻によらないで懐胎した児童
    • その他 棄児など

    支給額(月額)

    • 対象児童1人目

         全部支給 43,070円

         一部支給 43,060円~10,160円

    • 対象児童2人目の加算額

         全部支給 10,170円

         一部支給 10,160円~5,090円

    • 対象児童3人目以降の加算額

         全部支給 6,100円

         一部支給 6,090円~3,050円

    所得制限限度額一覧

    扶養親族等の数 0人

    • 本人全部支給の所得制限限度額 49万円
    • 本人一部支給の所得制限限度額 192万円
    • 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額 236万円

    扶養親族等の数 1人

    • 本人全部支給の所得制限限度額 87万円
    • 本人一部支給の所得制限限度額 230万円
    • 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額 274万円

    扶養親族等の数 2人

    • 本人全部支給の所得制限限度額 125万円
    • 本人一部支給の所得制限限度額 268万円
    • 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額 312万円

    扶養親族等の数 3人

    • 本人全部支給の所得制限限度額 163万円
    • 本人一部支給の所得制限限度額 306万円
    • 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額 350万円

    扶養親族等の数 4人

    • 本人全部支給の所得制限限度額 201万円
    • 本人一部支給の所得制限限度額 344万円
    • 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額 388万円

    扶養親族等の数 5人

    • 本人全部支給の所得制限限度額 239万円
    • 本人一部支給の所得制限限度額 382万円
    • 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額 426万円

    注意

    1. 受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上記一覧の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
    2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額。
      ・本人の場合は
      (1)老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
      (2)特定扶養親族1人につき15万円
      ・孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円
    3. 扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円(扶養親族等が2の場合にはそれぞれ加算)を加算した額。

    支払時期

    手当は、1月、3月、5月、7月、9月、11月に前月分まで支給します。

    手続きの方法

    住民福祉課窓口で手続きをしてください。

    申請に必要なもの

    • 戸籍(請求者と児童のもの)
    • 申請者名義の預金通帳
    • その他 公的年金調書、窓口チェック表、養育費等に関する申請書類等、来場の際に記入いただく書類があります。申請者の状態によって各種申立書が必要な場合があります。

    届出の内容が変わったとき

    住所・氏名・支払金融機関等が変更した場合は、速やかに届出をしてください。