母子福祉資金
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母子家庭・寡婦を対象とした無利子又は年利3%の融資制度です。
この融資は物的担保を必要としませんが、保証人を1人立てない場合は無利子ではなく年利1.5%となります。

(1)母子福祉資金
- 母子家庭の母 配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの
- 母子福祉団体 法人化されたもの
- 父母のいない児童
(注)「児童」とは、20歳に満たない者をいいます。

(2)寡婦福祉資金
- 寡婦
配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者(かつて母子家庭の母であった者) - 40歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の者
- 前記のいずれの者も前年の所得が、2,036,000円を超えないこと。ただし、20歳以上の子を扶養している場合、所得制限はありません。
(注)「児童」とは、20歳に満たない者をいいます。

母子寡婦福祉資金貸付の概要

事業開始資金
事業をはじめるのに必要な費用(店の設備、機械や材料、商品の購入等)
- 貸付金の限度額
個人 2,830,000円
団体 4,260,000円 - 償還期限
7年以内 - 利子
無利子

事業継続資金
現在営んでいる事業を継続する費用(商品、材料購入、店の改造、拡張等)
- 貸付金の限度額
個人 1,420,000円
団体 1,420,000円 - 償還期限
7年以内 - 利子
無利子

修学資金
20歳未満の児童、父母のない児童及び寡婦が扶養している子が高校、大学等で修学する費用(授業料等)
(国公立,私立,及び学年等により金額が違います)
- 貸付金の限度額(月額)
高校 18,000~35,000円
高専 21,000~60,000円
短大 45,000~60,000円
大学 45,000~64,000円
専修学校 31,000円 - 償還期限
20年以内 - 利子
無利子

技能習得資金
事業をはじめたり、または就職するために必要な知識技能を習得するための費用(自己負担の費用等)
- 貸付金の限度額
・一般(月額) 68,000円
・技能 一括 816,000円(12ヶ月相当)
自動車運転免許の取得 460,000円 - 償還期限
20年以内 - 利子
無利子

修業資金
20歳未満の児童、父母のない児童及び寡婦が扶養している子が事業をはじめたり就職するために必要な知識技能を習得するために必要な費用(授業料等)
- 貸付金の限度額
(月額)68,000円
自動車運転免許の取得 460,000円(高校3年在学で就職を希望する者) - 償還期限
6年以内 - 利子
無利子

就職支度資金
母、20歳未満の児童、父母のない児童及び寡婦が就職するために必要な費用(被服費等)
- 貸付金の限度額
100,000円
(特別) 320,000円 - 償還期限
6年以内 - 利子
無利子

医療介護資金
1年以内の医療を受けるのに必要な費用(自己負担の費用)、介護保険法に規定する保険給付に係るサービスを受けるのに必要な費用
- 貸付金の限度額
340,000円
(特別) 480,000円
(介護) 500,000円 - 償還期限
5年以内 - 利子
無利子

生活資金
技能習得・医療介護資金を受けている間、又は母子家庭になって5年未満の者に対して生活費を補給する費用
離職から1年以内の生活費と再就職活動費
- 貸付金の限度額(月額)
103,000円
母が生計中心者でないとき扶養する子のいない寡婦 69,000円 - 償還期限
技能20年以内
医療介護5年以内
7年未満の者8年以内
失業5年以内 - 利子
年3%
技能・医療と合わせて貸し付ける場合は無利子

住宅資金
住宅の建設、購入、補修、改築、増築または保全の費用
- 貸付金の限度額 1回につき
1,500,000円
(特別) 2,000,000円 - 償還期限
6年以内
特別 7年以内 - 利子
年3%

転宅資金
住宅を移転するために必要な住宅の貸借に必要な費用(敷金等)
- 貸付金の限度額 1回につき
260,000円 - 償還期限
3年以内 - 利子
年3%

就学支度資金
20歳未満の児童、父母のない児童及び寡婦が扶養している子が、小学校、中学校、高校、大学等及び修業施設に入学、入所するのに必要な費用(被服費等)
- 貸付金の限度額
39,500円~590,000円
小、中、高、大学等により金額が違います。 - 償還期限
修業5年以内
就学20年以内 - 利子
無利子

結婚資金
20歳未満の児童、寡婦が扶養している20歳以上の子(孫、曾孫も含む。)の婚姻に際し必要な経費
- 貸付金の限度額
300,000円 - 償還期限
5年以内 - 利子
年3%

注意
- この資金の償還にあたり滞納があった場合、年10.75%の違約金が徴収されますので、計画的に活用してください。
- 申し込みの受付は、お住まいの市町村が行います。
また、ケースによって、据え置き期間や貸付金額などが異なりますので、融資を受けたい場合は、お住まいの市町村担当課又は地方福祉事務所の窓口にご相談下さい。
お問い合わせ
印南町住民福祉課
電話: 0738-42-1738 ファックス: 0738-42-8020
電話番号のかけ間違いにご注意ください!