児童手当

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする、高校生年代までの児童を養育する親等に手当を支給する制度です。

高校生年代までの児童を養育している人が受けられます。
父母で生計を維持する程度が高い人または養育者（父母が育てていない場合）が、請求者（＝受給者）となります。
ただし、児童が海外にいる場合、施設に入所している場合、離婚協議中である場合はそれぞれ受給者の認定基準が異なります。
なお公務員（独立行政法人等は除く）は、勤務先へ請求することになります。

児童手当は、養育している児童の年齢や人数に応じて金額が変動します。

• 3歳未満

• 3歳～高校生年代

※養育する児童（22歳到達後の最初の年度末までの間にある児童）のうち年長者から第1子、第2子と数えます。

※18歳到達後の最初の年度末の翌日から22歳到達後の最初の年度末までの間にある児童については、受給者が当該児童の生計費などの経済的負担がある場合のみ第3子加算の算定対象となります。

• 請求者名義の預金通帳
• 請求者・配偶者の健康保険証（お子様の健康保険証が必要な場合あり）
• その他の書類が必要な場合もあります

• 児童が出生したとき
• 受給者が転入したとき
• 受給者が公務員を退職し（または独立行政法人等への出向により）、児童手当が勤務先から支給されなくなったとき
• 受給者が町外・国外に転出したとき
• 受給者が公務員になったとき
• 受給者が離婚等により、児童を監護・保護しなくなった、または生計を維持しなくなったとき　　等

児童手当の全てまたは一部の支給を受けずに、これを印南町に寄附して、子育て支援の事業のために活かして欲しいという方には、寄附を行うことができる手続きもありますので、ご関心のある方は、お問い合わせください。