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児童手当

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児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする、中学校修了までの児童を養育する親等に手当を支給する制度です。

手当の対象となる人

中学校修了前までの児童を養育している人が受けられます。
父母で生計を維持する程度が高い人または養育者(父母が育てていない場合)が、請求者(=受給者)となります。
ただし、児童が海外にいる場合、施設に入所している場合、離婚協議中である場合はそれぞれ受給者の認定基準が異なります。
なお公務員(独立行政法人等は除く)は、勤務先へ請求することになります。

支給額

児童1人あたりの支給月額

  • 中学生 10,000円
  • 3歳誕生月の翌月分から小学生 10,000円(第1子・2子)
  • 3歳誕生月の翌月分から小学生 15,000円(第3子以降※)
  • 0歳から3歳誕生月まで 15,000円

※第3子とは
児童手当における第3子とは、18歳到達最初の年度末を迎えるまでの児童の中での3人目の児童を指します。小学校修了前までの児童が第3子以降である場合、該当する児童の支給月額は15,000円になります。

所得制限を超過した場合(平成24年6月以降)の支給月額

  • 一律 5,000円

所得制限限度額

所得制限は平成24年6月から始まりました。平成30年6月~平成31年5月分の手当は平成29年中所得で判定します。

扶養親族等の数 0人

  • 所得制限限度額 622万円
  • 収入額 833.3万円未満

扶養親族等の数 1人

  • 所得制限限度額 660万円
  • 収入額 875.6万円未満

扶養親族等の数 2人

  • 所得制限限度額 698万円
  • 収入額 917.8万円未満

扶養親族等の数 3人

  • 所得制限限度額 736万円
  • 収入額 960万円未満

扶養親族等の数 4人

  • 所得制限限度額 774万円
  • 収入額 1,002.1万円未満

扶養親族等の数 5人

  • 所得制限限度額 812万円
  • 収入額 1,042.1万円未満

請求に必要なもの

  • 請求者の印鑑(認印)
  • 請求者名義の預金通帳
  • 請求者・配偶者の健康保険証(お子様の健康保険証が必要な場合あり)
  • その他の書類が必要な場合もあります

こんなとき、こんな手続きを

  • 児童が出生したとき
  • 受給者が転入したとき
  • 受給者が公務員を退職し(または独立行政法人等への出向により)、児童手当が勤務先から支給されなくなったとき
  • 受給者が町外・国外に転出したとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 受給者が離婚等により、児童を監護・保護しなくなった、または生計を維持しなくなったとき

寄附について

児童手当の全てまたは一部の支給を受けずに、これを印南町に寄附して、子育て支援の事業のために活かして欲しいという方には、寄附を行うことができる手続きもありますので、ご関心のある方は、お問い合わせください。

お問い合わせ

印南町 住民福祉課

電話: 0738-42-1738

ファックス:
0738-42-8020

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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