耐震診断

必ず起こると予想される「南海トラフ巨大地震、東海・東南海・南海三連動地震」に備え耐震診断を実施します。
平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」で亡くなられた方の8割以上は家屋の倒壊などによる圧死と報告されています。
印南町では住民の生命・財産を守るため、下記のとおり一般木造住宅及び非木造住宅の耐震診断の補助事業を行っています。

※診断費用について
木造住宅：無料（国・県・町が負担します。）
非木造住宅：必要な経費の2/3（上限89,000円）

耐震診断を受けることができる住宅は、次の項目すべてに該当することが必要です。

1. 旧建築基準（平成12年以前）に建てられた（工事着工された）住宅であること（住宅には共同住宅、長屋住宅、店舗などとの併用住宅も含みます。ただし、賃貸住宅の場合は所有者の方の申込となります）
2. 延べ床面積の半分以上を住居として使用している住宅
3. 階数が2階以下かつ延べ床面積が200平方メートル以下の住宅
   （以下は木造住宅のみ）
4. 木造の在来工法（軸組み工法・伝統的工法）の住宅であること
5. 町内に所在する一般木造住宅であること

次の住宅は耐震診断の対象となりません。

1. 木造枠組み壁工法（ツーバイフォー）住宅
2. 木造丸太組み工法（ログハウスなど）住宅
3. 木造プレハブ工法住宅
4. 居住していない住宅
5. 診断対象となる住宅の項目に該当しない住宅

役場総務課に備え付けの「印南町木造住宅耐震診断申込書」に住居を証明できるもの（保険証の写し又は住民票など）及び、役場税務課備え付けの固定資産税家屋課税台帳間取図コピーを添えて申込みください。

耐震診断申込書はこちら（別ウインドウで開く）

耐震診断の決定後、診断は和歌山県建築士会の会員が行います、日程については建築士会から連絡します。

住宅の無料点検を装い、耐震補強工事を勧誘する悪質業者もありますのでご注意ください。町の事業では、戸別訪問による耐震診断や補強工事に関する勧誘は行っていません。

午前8時30分から午後5時15分まで（土日・祝日を除く）
役場総務課内（防災担当）　電話0738-42-0120（代表）

※ただし、年度毎の対象戸数は国・県等の補助配分状況により診断戸数が限られることがあります。（先着順）従って、今年度対象とならなかった方は、次年度以降に実施します。

耐震診断を受けた結果、総合評点が1.0未満の場合に、耐震改修工事を行い、改修後の総合評点が1.0以上（昭和45年以前の住宅にあっては0.7以上）になる工事もしくは現地建替工事について費用の一部を補助します。

※補助率：耐震改修・現地建替に要する費用の2/3（上限額600,000円+411,000円）